加賀市議会 2016-06-13
06月13日－02号
平成２８年 ６月 定例会（第３回） 平成２８年６月１３日（月）午前９時３０分
開議出席議員（１７名） １番 上田朋和 ２番 乾 浩人 ３番 辰川志郎 ４番 稲垣清也 ５番 中谷喜英 ６番 田中金利 ７番 林 直史 ８番 宮崎 護 ９番 高辻伸行 １０番 谷本直人 １２番 今津和喜夫 １４番 岩村正秀 １６番 林 茂信 １７番 林 俊昭 １８番 吉江外代夫 １９番 新後由紀子 ２０番 川下 勉欠席議員（１名） １５番 上出栄雄
△開議
○議長（高辻伸行君） これより、本日の会議を開きます。
△議長諸報告
○議長（高辻伸行君） 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。
△会議時間延長
○議長（高辻伸行君） この際、本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。
△
市長追加提出議案説明
○議長（高辻伸行君） 日程第１、６月７日、市長から提出のあった議案第74号を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） おはようございます。 追加議案につきまして御説明を申し上げます。 議案第74号は、物品購入契約についてであります。 冬期間の道路の除雪を円滑に行うため、更新を予定いたしております
除雪トラックにつきまして、契約金額2,052万円で
ＵＤトラックス株式会社から購入しようとするものであります。
除雪トラックの購入につきましては、先月末の補助金の交付決定を受けまして、速やかに入札を執行いたしたところであります。降雪期である本年12月までの納入を目指しており、納期の関係で早急に契約を締結する必要がありますことから、追加をして提案するものであります。 何とぞ御審議を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（高辻伸行君） 提案理由の説明は終わりました。
△質疑・質問
○議長（高辻伸行君） 日程第２、
市長提出報告第１号及び第２号並びに議案第66号から第74号までを一括議題といたします。 これより、質疑並びに日程第３の市政に対する一般質問をあわせて行います。 通告がありましたので、順次発言を許します。 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） おはようございます。 久しぶりに、１番目の質問の機会をいただきました。 昨日の新聞を見ておりますと、
全国ふるさと納税ランキングが載っておりました。１位が宮崎県都城市で何と42億円であります。 先日、実は
地方創生特別委員会の視察で山形県天童市へ行ってまいりました。天童市は、全国３位の32億円であります。天童市の２年前の寄附額は、何と66万円であります。わずか２年間で一気に32億円にふえたわけであります。その理由を一口で言うと、職員のアイデアと努力であり、もう一点は市長の英断であります。詳しい内容は、後ほど上田議員の質問の中で説明があると思われます。 加賀市のさまざまな施策にも職員の頑張りと市長のリーダーシップに期待をして、質問に入りたいと思います。 まず、海外交流について３点お尋ねをしたいと思います。先般、台湾の桃園市との友好都市提携が結ばれました。現在、台湾の４都市、
シンガポールなどとの交流が進められております。今後のことではありますが、台湾のほかの都市や他の国にも交流拠点をふやしていかれるのか、まずお尋ねをしたいと思います。 次に、その費用対効果についてお尋ねをしたいと思います。 海外との交流には、ふだんのおつき合いも含めてかなりの費用がかかると思われますが、その費用対効果をどのように考えておられるのかお聞きをしたいと思います。 ３点目は、先般、台湾を訪問された谷本知事のコメントによると、
小松－台北便の乗客の割合について、台湾からの客が７割に対し、日本からの客が３割だと聞いております。日本からの乗客をふやすことも重要であると思われますが、あわせて３点所見をお尋ねいたします。
○議長（高辻伸行君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 海外交流についてお答えをしたいと思います。 まず、今後の展開についてでありますが、私の就任以降、この約２年間で、台南市、高雄市及び高雄市鼓山区、また、この５月には、台湾の空の玄関口であります桃園国際空港が立地する桃園市と協定を締結するに至りました。 この短期間で台湾の複数の直轄市と協定を締結できましたことは、全国的にも例が見られない成果でありまして、これまで20年来にわたりまして私自身が地道に積み上げてまいりました活動が、ここに来てやっと実を結んだものであると自負をいたしております。 これまで加賀市では、長きにわたり海外との積極的な交流は行われてきませんでしたが、日本は既に
グローバル化を迎えまして、観光都市である加賀市におきましても、
外国人観光客の数は増加の一途であります。また、そのうち台湾からの観光客が全体の７割に上ることからも、台湾は加賀市にとって間違いなく重要なパートナーであります。台湾との間に正式な交流の窓口が切り開かれました以上、今後はこのルートを最大限に活用し、着実に交流を積み重ね、さらなる誘客につなげてまいりたいと考えております。 21世紀の
リーディング産業の一つである観光は、まだまだ発展する可能性のある大きな産業であります。インバウンドは、まさにポスト新幹線であることを考えるとき、
国際観光都市を目指す加賀市として避けては通れない課題であります。 また、現在
シンガポールやアメリカなどの海外都市とも交流を進めているところでありますが、今後の交流拠点の拡大につきましては、有効性を十分に検討した上で判断をしてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（高辻伸行君）
中村観光戦略部長。
◎
観光戦略部長（中村誠君） 私のほうからは、費用対効果と、日本からの台湾訪問客の増加についてお答えいたします。 まず、費用対効果についてお答えいたします。 台湾からの観光客数は、平成25年には１万9,943人のところ、平成27年には３万5,527人であり、78％増と大幅に増加しております。また、
外国人観光客全体では、平成25年では２万8,686人でありましたが、平成27年には５万2,860人、84％増と大幅に増加しております。 なお、ことしの４月時点におきまして、台湾からの観光客数及び
外国人観光客全体数ともに引き続き増加傾向となっております。 今後、長い目で交流を継続して行うことにより、着実に加賀温泉郷の魅力発信が図られ、誘客においても大きな効果が得られるものと考えております。 次に、日本からの台湾訪問客の増加についてお答えいたします。
小松－台北便の日本人の搭乗の割合は、平成26年度は約３割でございましたが、平成27年度では約２割であり、台湾からのお客様の利用が特に多い路線でございます。今後、安定した路線維持のためには、双方向の送客バランスも重要でございますので、加賀市が率先して台湾との交流を進める中で、日本人の搭乗率の底上げも期待されると考えております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） この費用対効果について、もう少し奥の深い答弁が得られるのかなというふうに私は思っておったんですが、多少観光客がふえたということでありますが、ちょっと水を差すような話で申しわけないんですが、何もしなかった能登のほうにも台湾からの観光客は当然ふえておるわけです。だから、本来は、それだけではないということを期待をしておったんですが、ちょっと残念な答弁でありました。それ以上は求めませんけれども。 ３点目の
小松－台北便の乗客、こちらからのお客さんをふやすという意味でも、やはり福井県とも連携をしながら利用者をふやしていくということが大事かなと思うので、また努力をお願いしたいというふうに思います。 次の質問に入りたいと思います。 次に、職員採用について何点かお尋ねをしたいと思います。 １点目は、現在の職員数は臨時職員も含めて何名おられるのか、まずお聞きをしたいと思います。
○議長（高辻伸行君）
菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 現在の職員数についてお答えいたします。 本年５月１日現在の正規職員の数は、病院職員462名、消防職員116名、その他の職員507名、合計1,085名でございます。 非常勤職員を含みます臨時職員の数は、病院職員で48名、消防職員で１名、その他職員292名、合計341名となっております。 今ほど申し上げました正規職員と臨時職員を合わせた職員の総数では、病院職員で510名、消防職員で117名、その他職員で799名、合計で1,426名となっております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 臨時職員を合わせて1,426人ということであります。大変大きな、恐らく加賀市で一番の企業といいますか、団体であるんでなかろうかなと思いますが、そこにきて次の質問に入りますが、新規採用についてであります。 来年の４月までに、新規に30人の職員を採用するとのことであります。例年になく多いなと感じておりますが、職員の配置計画との整合性はどうか、また採用人数の根拠や必要性をお尋ねしたいと思っております。 今、加賀市の人口が極端に減ってきております。ここ10年間で7,000人以上の人口が減っております。一部の市民からは、これだけ人口が減ったのだから、議員の数も減らせばどうかという声さえ聞こえてくるわけであります。そのほかにも、出先機関では、ほとんどが指定管理に任せてあります。そんな中での新規採用30人の根拠をお聞きしたいと思います。
○議長（高辻伸行君）
菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 職員の新規採用についてお答えいたします。 本年度の
職員採用試験につきましては、先月27日から募集を開始したところでございまして、本年10月１日付採用と来年４月１日付採用の募集を同時に行ってきております。 募集する職種や人数につきましては、各部局からの業務に応じた職員配置に関するヒアリングの実施、また、
定年退職予定者等への再任用に関する意向調査などを実施し、決定したものでございます。 まず、本年10月採用につきましては、本年の10月に開設を予定しております加賀市
子育て応援ステーション、通称かがっこネットでございますけれども、そこへの職員配置により増員が必要となります保育士と社会福祉士をそれぞれ１名程度、次に、昨年度の採用試験において採用することができなかった欠員補充として
土木技術職員を１名程度、また、県からの事務移管が見込まれております業務への対応職員として建築技術職１名程度、そして、今年度以降実施が見込まれる地方創生に関する業務等への対応職員として一般事務職を２名程度を予定しております。いずれも本年度の下半期から事務に従事していただく職員の採用を行うものでございます。 次に、来年の４月採用につきましては、基本的には本年度末の退職予定者の補充が主なものになっております。しかしながら、近年の育児休業の取得率の状況や女性職員数の現状を踏まえ、今後、継続的に見込まれる育児休業を取得した職員の補充職員についても採用することとしております。 今ほど申し上げました育児休業につきましては、従来から臨時職員での補充により対応してまいりましたが、同一課で複数の職員が育児休業を取得される場合など、臨時職員では対応が困難な面も生じてきており、正規職員の増員が必要となっているものでございます。 次に、
職員配置計画との整合性でございます。 先ほど申し上げましたとおり、本年度の病院と消防を除く
一般行政職員数は507名であります。本市の
行政改革大綱において定めております
職員定員適正化計画の目標値である520名を13名下回った状況にございます。 本年度における再任用職員の任用数にもよりますが、今ほど申し上げた募集人員を全て採用できた場合であっても、計画の目標値である520名程度となるものと見込んでおります。 以上でございます。 すみません、訂正させていただきます。 今ほどの御答弁の中に、「再任用の任用数の状況にもよりますが」というところがございましたが、私、「来年度における再任用」と読むべきところを「今年度における」というふうに申し上げましたので、訂正させていただきます。
○議長（高辻伸行君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 職員の配置について丁寧な答弁をしていただいたんですが、過去にたしか福岡県の宗像市だったと思うんですが、人口当たりの職員数が非常に少ない、しかしサービスは低下していないというような事例をたしか挙げたような覚えがあります。そんなことも含めて、そういった少人数でもやれるんだというようなところも勉強しながらやられるべきでないかなと。これだけ人口が減ってくると、やはり市民の間からもいろんな意見も出てくるとは思いますが、その辺もまた今後の検討課題としていただきたいというふうに思います。 次に、今回、弁護士の新規採用についてもお尋ねをしたいというふうに思っておりますが、弁護士を職員として新規採用するとのことであります。弁護士１人の人件費として年間に約1,000万円程度かかると思われますが、現在、加賀市では年間60万円で契約している顧問弁護士の方がおられるわけであります。その方とのすみ分けはどのようにされるのか。また、身近な相談であれば地元加賀市の弁護士でも十分に対応ができると思われますが、いかがでしょうか。所見をお尋ねしたいと思います。
○議長（高辻伸行君）
菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 弁護士の新規採用についてお答えいたします。 今回の弁護士の採用につきましては、職員が日常的に法律相談を行い、業務を円滑に進められるようにすることや、行政処分などにおいて紛争に至る前や初期段階で法的検討を行い、問題を解決できるようにすること、また、施策の企画や実行時に法令を能動的に活用していく政策法務を行っていただくことや、法務能力のすぐれた職員を育成することなどを目的として行うものでございます。 具体的な業務といたしましては、職員向けの
行政法律相談や
行政不服審査への対応、また施策の企画・立案や未収債権の回収に係る法的整理、職員の
法務能力向上のための研修などを担当していただく予定であります。また、訴訟につながると考えられる案件や解決までに長期間が見込まれる案件につきましては、顧問弁護士に相談、依頼する前に、その選択や整理を行っていただくことも想定しております。 今回、採用する弁護士につきましては常勤雇用を予定しておりますので、公務員としての兼業禁止規定が適用され、訴訟代理人となることができません。したがいまして、訴訟、あるいは訴訟につながると考えられる案件につきましては、従来
どおり顧問弁護士へ依頼することとしております。 次に、地元弁護士への相談でございます。 地元で開業しておられる弁護士に相談する場合には、現在行っている顧問弁護士への相談と同様に、相談時間の予約や相談票等の作成、事前送付などの事前の手続が必要となり、相談結果を得るまでに時間を要することが見込まれます。また、多くの顧客が地元の市民や事業者であることも見込まれますことから、案件によっては利益相反関係になることも考えられます。これらのことから、地元で開業しておられる弁護士に、今回採用を予定している弁護士に期待しているような役割を担っていただくことは難しいのではないかと考えております。 なお、
自治体内弁護士の採用につきましては、全国の弁護士が所属しております
日本弁護士連合会も推奨されており、採用までのサポート体制をとっておられることから、今回の募集条件や募集方法、また業務内容についての御助言をいただき、採用に向けた準備を進めてきたところでございます。 なお、本市の採用に関する広報や周知につきましても、
日本弁護士連合会が管理するホームページにて御協力いただけるというふうにお聞きしております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） この弁護士の採用について、人件費のことを考えると、本当にそれが必要なのかなというふうなことも思いますし、今ほど
菅本総務部長から説明のあった仕事内容の恐らく半分ぐらいは、市の職員、優秀な職員がおられますので、職員がかなりの部分を対応できるのかなというふうに思います。 それと、加賀市議会でも金沢大学の
大学院法務研究科と連携をして、いろんな議会の法的なトラブル等にまた相談に行くというような連携を実はしております。そういった工夫も本来は先に模索してもよかったんでなかろうかなというふうに思います。 私は、これには賛同はできません。 次の質問に入ります。 次に、
市民病院跡地活用についてお尋ねをしたいと思います。 病院跡地については、４月の病院移転後、３件の門前薬局も同時に移転し、周辺は人通りも少なくなって、まちの活気という点では深刻な状況であります。大聖寺地区にとって大変重要な問題であります。 そこで、跡地活用について３点お尋ねをしたいと思います。 １点目は、病院本体の今後の改築予定とその予算はどうなっているのか、お聞きをしたいと思います。 ２点目は、跡地を活用する団体はどこなのか、また建物の管理はどのように行うのか、お聞きをしたいと思います。 ３点目は、今回活用するのは１階と２階部分と聞いております。３階、４階部分の活用や、病院本体以外にも多くの駐車場や医師住宅などの活用についてはどのように考えておられるのか、あわせてお尋ねをしたいと思います。 以上３点、よろしくお願いします。
○議長（高辻伸行君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 旧
加賀市民病院跡施設活用につきましては、昨年８月に設置をいたしました
市民病院跡施設活用検討委員会における御意見を踏まえまして、
実施設計業務を進めてきたところであります。あわせて、３、４階や医師住宅につきましても、有効な活用策がないか、別途、調査検討を行ってまいりました。 そういう中で、保育学科や
介護福祉学科、また日本語学科などの専門学校を開設をしている学校法人から、未
活用スペースの一部で事業を行いたいとの意向がありまして、現在、交渉、調整を行っているところであります。この学校法人からは、専門学校の開設、具体的には看護・介護人材の育成を視野に入れた
外国人向け日本語学校開設の提案をいただいております。 今後、学校法人との交渉、調整が必要でありますが、地域の
にぎわいづくりや活性化、国際化につながるよう検討してまいりたいと考えております。関係各位の御理解と御協力をお願いしたいと思います。
○議長（高辻伸行君）
菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 私のほうからは、最初に旧
加賀市民病院の改築工事の予定についてお答えいたします。 先ほど市長が申し上げましたとおり、旧
加賀市民病院跡施設の活用につきましては、昨年８月に
市民病院跡施設活用検討委員会を設置しまして、活用のコンセプトの確認や１、２階を活用エリアとしたゾーニング、その活用の形態などについて御意見をいただき、12月に開催しました第３回委員会において、
基本レイアウトについて御賛同をいただいております。こうしたことを受けまして、昨年９月補正予算で計上しておりました
実施設計業務を進めてきたところであります。 現在、貸し事務所への入居団体の選定準備や広さの調整、エントランスホールの
具体的活用イメージの作成など、詳細についての詰めの作業を進めております。 改修費用につきましては、９月議会に補正予算を計上し、議決をいただいた後は、速やかに工事に着手したいと考えております。そして、年度内の工事完了を予定しております。 次に、活用団体と
管理運営体制についてお答えいたします。 旧
加賀市民病院の跡施設につきましては、市の
保健センター、今度10月から開設いたします
子育て応援ステーション、通称かがっこネット、そして
青少年育成センター、加賀市
シルバー人材センターが入る予定でございます。また、２階の貸し事務所につきましては、加賀市
総合サービス株式会社が入るとともに、町なかのにぎわい創出などの
活用コンセプトに基づき、入居団体について庁内各部局からの推薦や公募を行う予定としております。 また、
管理運営体制につきましては、
指定管理者制度の導入を想定しており、跡施設に入居する団体から指定管理者を選定することで、より効率的な管理運営ができるのではないかと考えており、今後その選定作業を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君）
河本医療センター管理部長。
◎
医療センター管理部長（河本正巳君） 私のほうから、病院本体以外の土地の活用についてお答えをいたします。 旧
加賀市民病院本体以外の土地等につきましては、主に駐車場と医師住宅がございます。 まず、駐車場については、旧
加賀市民病院周辺に５カ所所有しており、現在、看護学校の学生用及び教員用の駐車場、山の文化館の
観光用駐車場として活用をしております。また、旧
加賀市民病院跡施設への
来訪者用駐車場及び入居予定の各種団体の駐車場としても使用する予定でございます。 次に、医師住宅につきましてでございますけれども、４棟保有しておりますが、１棟につきましては、まだ十分に使用に耐え得る状態であることから、加賀市
医療センターに勤務する医師が継続して入居をいたしております。ほかに３棟ございまして、これにつきましては40年前後経過をしている物件ではございますけれども、活用の問い合わせがあれば前向きに検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 冒頭に宮元市長のほうから、３、４階部分のところに福祉関連の学校を誘致したいというようなお話がありました。私も、過去に病院の跡地の活用について何度か質問させていただいて、できれば
福祉専門学校を誘致できないかというような質問をしたこともあるんですが、お隣に看護学校があるという、そういうことも考えると、ぜひともそういう福祉の関連の学校を積極的に誘致をお願いしたいなというふうに思います。 次の質問に入りたいと思います。 次に、
大聖寺藩邸大手長屋門の復元についてお聞きをしたいと思います。
大幸市長時代の平成20年に発掘調査を行っております。平成20年９月議会では、発掘調査後、復元を目指すと述べておられます。恐らくそれを受けて、寺前市長のときに大聖寺十万石
城下町史蹟再生事業計画が立てられ、その中に
江沼神社庭園復元整備や大手長屋門の復元整備が盛り込まれております。計画では、大手長屋門について、平成27年度に実施設計、平成28年度、平成29年度に復元工事を行うことになっておりましたが、現在計画はストップしているようであります。 大聖寺十万石城下町のシンボルにもなるものでありますので、ぜひ計画を進めてほしいと考えております。宮元市長も山下教育長も、前回の議会の答弁で、大聖寺の歴史文化の重要性は十分認識されておられるようでありますので、所見をお尋ねしたいと思います。
○議長（高辻伸行君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君）
大聖寺藩邸大手長屋門の復元についてお答えをいたします。 大聖寺には、全国に誇れる質の高い歴史・文化遺産が数多くあります。これらは学術的価値にすぐれているとともに、観光資源としてインバウンドの推進につながる貴重な財産でもあり、積極的に活用を図っていかなければなりません。そのためには、大聖寺十万石城下町史蹟再生事業を進めていくことが重要であると考えております。 今回御質問の大手長屋門の復元整備についてでありますが、平成20年度の発掘調査では、礎石などの遺物等が見つからず、復元整備を行うためには再度発掘調査を行う必要性があります。その後、復元に向けて準備を進めてまいりたいと考えています。 そのため、教育委員会としましては、江沼神社における整備を先行して行ってまいりたいと考えております。大聖寺藩邸の大名庭園として造園された市指定名勝、江沼神社庭園は、今後適切な遺跡整備を目指して発掘調査を行う予定であります。 また、国指定重要文化財である江沼神社長流亭の屋根ふきかえにつきまして、先日、文化庁に対して補助金交付の陳情を行ってまいりました。これから屋根の修繕に向けて準備を進めていくところでございます。 今後、大聖寺における整備につきましては、大聖寺十万石城下町史蹟再生協議会において御意見等をお聞きしながら、整備計画の推進に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高辻伸行君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） まだ発掘調査が必要だということでありますが、ぜひとも早期にまた復元に向けてよろしくお願いしたいというふうに思います。 次の質問に入りたいと思います。 次に、水道使用量の推移についてお尋ねをしたいというふうに思っております。 近年さまざまな要因で水道の使用量が減少していると聞いております。その推移をまずお尋ねをしたいと思います。 また、水道使用量の減少だけでなく、老朽管の更新や設備の耐震化や県水の費用負担もあるわけであります。水道会計の現状はどうなっているのか、会計が厳しい場合は、近い将来、水道料金の値上げの可能性がないのかもあわせてお聞きをしておきたいと思います。
○議長（高辻伸行君） 西野上下水道部長。
◎上下水道部長（西野主税君） 水道使用水量の推移についてお答えいたします。 まず、旅館用の年間水道使用水量につきましては、平成25年度が約163万立方メートル、平成26年度が約159万立方メートルと減少いたしましたが、平成27年度は約173万立方メートルと増加いたしました。これは、平成27年３月に北陸新幹線が金沢まで開業したことにより、温泉地への観光客が増加した影響と考えております。 次に、家庭用の水道使用水量について述べます。平成25年度、約631万立方メートル、平成26年度、約616万立方メートル、平成27年度は約606万立方メートルであり、人口減少や節水型の家庭用機器の普及によりまして、減少傾向がやっぱりこちらのほうは続いております。 全体水量としては、議員が御指摘のとおり、減少傾向が続いております。 また、老朽化した水道管の更新や水道施設の更新並びに耐震化については、順次進めていかなければならない事業ではございまして、財政的に重い負担となっております。 水道事業につきましては、平成26年度に策定いたしました水道事業ビジョンにより、財政収支の見通しについて分析しておりますが、大変厳しい状況となっております。現状について、平成27年度は黒字の見込みでございますが、今後の財政状況は厳しい状況が続くものと想定しております。水道事業の継続的な財政健全化を目標に、さまざまな方策を検討しなければならないと考えております。 なお、このビジョンでは、平成29年度に水道使用水量の推移や収益の増減、給水原価や施設整備の更新費用などについて、計画と実績との相違を検証し、計画内容を検討するフォローアップ作業を行う予定としております。その作業において、財政健全化対策の一つとして、水道料金の改定も含めて必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。
○議長（高辻伸行君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 個人の使用量は、年々やっぱり減少しておる。しかしながら、観光関連が、観光客がふえておることで、いわゆる旅館業を含めてそういった企業の使用量はふえておると。ただ、また心配をするわけでありますが、水道料金の滞納がないように、ひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。 次に、最後の質問でありますが、加賀海岸世界遺産登録についてお尋ねをしたいと思います。 我々は新聞報道でしかわからないので、お聞きをしたいのですが、新聞によりますと、６月３日の朝刊であります。ちょっと読んでみたいと思いますが、見出しは「加賀海岸の保護に支援を」ということであります。「加賀市、文科省に要望」と。「宮元 陸加賀市長らは、２日、文部科学省に馳 浩大臣を訪ね、国定公園に指定されている加賀海岸の保護に関し、後押しを求めた。馳文部科学大臣は、６月か７月に視察に行くと応じた」と。「宮元市長は、加賀海岸にイソスミレ群やノハナショウブ群があることなどを紹介し、地域の隠れた生態系を広く発信することは重要だと述べた。同行した大幸 甚元市長は、加賀海岸の調査を進め、世界遺産登録に向けた準備を進めたいと話した」というふうに、記事はこんなふうになっております。 この内容についてお聞きをしたいのですが、馳文部科学大臣に直接要望に行かれたということであります。これまでに庁内で検討されていたものなのかどうか、また、世界遺産登録の可能性はあるのかどうか、市長の所見をお聞きしたいと思います。
○議長（高辻伸行君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 加賀海岸世界遺産登録についてお答えをいたします。 新聞報道にありましたとおり、先般、宮元市長とともに、教育長であります私、そして観光戦略部の担当職員と大幸氏で馳文部科学大臣を訪ねて、加賀海岸の保護と活用に対して御協力と御助言をお願いしたところであります。 加賀海岸は、草や木が全くなかった砂丘地帯において人間が手を加えることによって、植物だけでなく昆虫や動物など自然の営みを新たに吹き込んだ、他に類を見ることのない人類がつくり出した自然系であります。この貴重な自然財産を加賀市の魅力創出に活用するとともに、全国に向けて情報発信を行っていくことを検討していた折、大幸氏から同様な意思があることをお伺いし、目指すべき方向性が同じであり、効果的な観光振興にもなり得ることから、対応を進めていた次第であります。 この件に関する馳文部科学大臣との面談の折、近いうちに現地へ視察に赴きたいとのお言葉をいただきました。今月、または来月中に、馳文部科学大臣とともに文化庁の調査官等にも視察いただけるよう準備を進めているところであります。 加賀海岸の世界遺産登録の可能性についてですが、現時点におきましては全く未知数ではありますが、今回の現地視察において、どのように評価されるかを見守ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高辻伸行君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 教育長も行かれたということでありますが、これは今ほどお聞きしますと、観光関連でいろいろな調査を進められておられて、一緒に観光関連の方も、部も同行したという、そんな判断をしたんですが、実は、世界遺産の自然世界遺産となると、環境省や林野庁の関係にもなっていくのかなというふうに思うんですが、そのあたりはどうなんでしょう。
○議長（高辻伸行君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 今ほど議員がおっしゃられたとおり、加賀市の観光推進のために考えていたことでありますが、馳文部科学大臣にお会いして協力と助言をということで教育長の名前で出しましたもので、私も一緒に同席をさせていただきました。 この件に関しましては、後半でも述べましたように、本当に今のところ全く未知数でございます。林野庁とも関係をしておりますが、まず、この加賀海岸のすばらしさを馳文部科学大臣にプレゼンテーションとビデオで御説明をして、そして御理解を願いたいということでそういうような運びとなって、それでは一度視察に伺うというような話になったという次第であります。 以上です。
○議長（高辻伸行君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 山下教育長、やはり、もしも世界遺産に積極的な要望をしていくということであれば、これから専門的に調査研究していくというような部署が多分要ると思うんですよ。それを、そこからスタートを切って、世界遺産を目指すんだという方向性が必要なのかなということを思いますので、ぜひ積極的に働きかけをお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（高辻伸行君） 岩村正秀君の質問及び答弁は終わりました。 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） きょう２番目の質問でございますが、市民目線で素朴な質問から入らせていただきます。 まず、ごみ・一般廃棄物の不法投棄について、最近、身の回りで一般家庭の裏庭に15台のテレビが放置されました。そしてまた、人通りの少ない道路の横に大量のごみの山が投棄されております。いずれも警察官立ち合いのもと調査していただきましたけれども、犯人は見つからないまま、いつの間にか撤去してあります。 撤去するにも市の費用がかかるというふうに思いますが、この不法投棄物の対処方法や発見から処理までの期間など、法律や条例などで決められているのかどうかということを質問したいと思います。
○議長（高辻伸行君） 代工市民生活部長。
◎市民生活部長（代工雅子君） ごみ・一般廃棄物の不法投棄の対処方法及び処理期間についてお答えいたします。 初めに、対処方法につきましては、市民などから不法投棄の通報があった場合は、速やかに市で現地調査を行いまして、悪質と思われる場合には、大聖寺警察署へ不法投棄の調査依頼を行っております。あわせて土地所有者にも連絡をしております。警察の捜査により投棄者が特定できた場合には、市から加賀市生活環境保全条例に基づき、その投棄者に対し、不法投棄物の回収・処理について命令することといたしております。 なお、回収・処理期間につきましては、条例に基づき、個々の不法投棄の状況に応じて原状回復に必要な期限を市がその都度定め、投棄者には早急な対応を促しております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） いずれにしても、不法投棄は犯罪であります。したがって、予防対策といたしまして、警告看板や防犯カメラの設置などの対策をとるべきというふうに考えますが、市としての所見をお伺いします。
○議長（高辻伸行君） 代工市民生活部長。
◎市民生活部長（代工雅子君） 予防対策についてお答えいたします。 最初に、予防対策としての警告看板につきましては、市で不法投棄禁止看板を作成しており、区長さんの申請により、ここ５年間で市内120カ所に設置をしております。 次に、監視カメラの設置につきましては、昨年度、環境省の不法投棄監視通報システム設置事業を活用し、不法投棄の多発箇所に約３カ月間、監視カメラ１台と警告看板を設置しました。これらにより、設置した箇所では一定の効果が得られましたが、カメラから見えない箇所での不法投棄が確認されており、監視カメラだけでは十分ではないものと考えております。 そこで、警告看板や環境省の監視カメラ設置事業だけでなく、石川県警察本部がヘリコプターで上空から行うスカイパトロールや、県の産業廃棄物監視機動班の巡視、また、市と大聖寺警察署が連携しました市内の不法投棄監視・巡回パトロールの強化などを行うことで、さまざまな対策を組み合わせて不法投棄の防止に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 監視カメラの設置は、不法投棄を防止するだけではなく、犯人の検挙にもつながる有効な手段でもあるというふうに思いますので、できるだけ監視カメラの設置などを行いまして、こういうことがなくなるように努めていただきたいというふうに思います。 次にいきます。 先ほどの岩村議員の質問とは重複しますが……
○議長（高辻伸行君） 辰川議員。小項目の３番はよろしいんですか。
◆（辰川志郎君） ３番は、さっき今、言いました。
○議長（高辻伸行君） 氏名の公表についてはどうなんでしょうか。
◆（辰川志郎君） 今、申し上げたとおり……
○議長（高辻伸行君） 質問には出てきておりませんけれども、割愛してよろしいんですか。
◆（辰川志郎君） 氏名の公表、これは一番効果があるというふうに思いますけれども、予防のために、犯人が判明した場合はこういった手段で市が公表して、二度と行わないようにしていただきたいというふうに思います。
○議長（高辻伸行君） 代工市民生活部長。
◎市民生活部長（代工雅子君） 氏名の公表についてお答えいたします。 不法投棄は重大な犯罪であり、警察が投棄者の逮捕に至った場合は、原則として報道発表を行うと聞いております。ただし、捜査に支障があると判断したときは、報道発表を控えることもあると聞いております。 なお、加賀市生活環境保全条例では、犯人の氏名の公表についての規定はございませんが、現時点では、警察による氏名の公表が最も抑止効果が高いものと考えております。 市が犯人の氏名公表を条例で定めることにつきましては、他の自治体の事例を参考にしながら、氏名公表に伴う諸課題を精査するとともに、それにあわせて、より効果的な予防対策についても研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） ありがとうございます。このような犯罪が少なくなるよう、二度となくなるように、これからも市の指導をよろしくお願いいたします。 失礼しました。先ほどの次の質問に入りますが、岩村議員と重複する部分はありますけれども、今年度、台南市、高雄市、桃園市との今後の友好交流について、観光交流だけではなく、スポーツや文化、それから経済、伝統産業などの交流が最も有効な交流手段であるというふうに考えますが、今後、他分野の交流を含めてどのような計画があるのかを質問いたします。
○議長（高辻伸行君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 台湾３都市との今後の友好交流についてであります。 台湾都市との交流につきましては、観光分野以外におきましても幅広く交流を行っているところであります。 加賀温泉郷マラソンには昨年度に引き続き台湾からランナーが来市されましたほか、５月には台南市の百貨店で金沢加賀美食工芸展を開催し、市内から伝統工芸や食品関係者が出店をいたしました。また、今月20日から23日の期間で、台湾の国立嘉義大学附属実験国民小学校の弦楽団及び関係者約70名が来られ、加賀市小学生音楽会に出演をするほか、市内の小学校にて交流を行う予定となっております。 また、文化交流といたしましては、小学生九谷焼絵皿イラストコンクールを台南市と共催し、日本と台湾の子供たちの受賞作品を絵皿にして九谷焼美術館で展示をするとともに、10月に台南市で開催される和風文化祭での展示も行います。これにあわせまして、九谷焼、山中漆器関係者が現地で加賀市の伝統工芸のＰＲを行う予定といたしております。 さらに、９月には、加賀市文化会館におきまして、昨年大変好評を得ました台北市立国楽団の公演に引き続きまして、台湾まつりイン加賀市と題し、台湾の伝統歌劇「台湾オペラ」の日本公演と台湾グルメ屋台の出店を行う予定であります。 このほか、ロボレーブ加賀大会や加賀温泉郷寛平ナイトマラソンへの参加につきましても、既に台湾市政府関係者より問い合わせをいただいております。 これらの交流の中でも、特に子供たちによる交流は、いわゆる国際感覚を醸成し、将来グローバル社会で活躍できる人材の育成につながるものと期待をいたしております。そして、将来にわたる観光リピーターの潜在力へと大きくつながっていくものと確信をいたしております。 今後も観光のみならず、多様な分野における交流を推進してまいりたいと考えております。
○議長（高辻伸行君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 今は３つの都市との交流ですけれども、これ以上ふやしたり、広く浅くではなく、太いパイプのもとに交流を深めていっていただきたいというふうに思います。 これからは、特に青少年の子供たちは、加賀市で誇れるバスケットボールとか野球、それから陸上、そのような選手の団体を台湾に派遣できるような交流をしていただきたいなというふうにも思っております。 次の質問に入ります。 昨年10月に策定されましたスマートウェルネスＫＡＧＡへの行動計画について、その重点施策１の中の１番目、大学生向けの合同就職説明会等の開催について、平成27年10月に行動計画が策定されておりますが、平成27年度においてはいつ、どこで、どのような開催をしたのか、また、それにどれだけの参加者数があって、どのような効果が生まれたのか、また、平成28年度においてもどのような計画があるのかを具体的に示してください。
○議長（高辻伸行君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 大学生向け合同就職説明会等の開催についてお答えします。 大学生向け合同就職面接会及び説明会は、平成26年度より小松市、能美市と合同で開催しております。学生や若年者への地元就職を促進するとともに、地元企業の人材確保を目的として、大手企業の採用が一巡する毎年８月に、大学等の卒業予定者及び若年求職者を対象とした合同就職面接会を、３月には、翌年３月に卒業する大学３年生等を対象とした合同就職説明会を小松市民センターにおいて開催しております。 面接会及び説明会では、まず参加全企業の１分間スピーチの後、各企業ブースにおいて20分間のＰＲを３回行うことになっており、学生は最大３企業と面談ができるものであります。面接会では、ＰＲタイムの後に、希望する企業の面接も受けることが可能となっております。 昨年度の実績においては、面接会では、加賀市企業９社を含む40社、学生等38名の参加がありました。また、説明会では、加賀市企業６社を含む45社、学生等106名の参加がございました。今年度におきましても、８月10日に合同就職面接会、来年３月に合同就職説明会を開催する予定であります。 以上です。
○議長（高辻伸行君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 石川県では、関西や関東の有名大学と就職協定も結んでおります。それらのパイプも生かして、加賀市にぜひ大学生の就職を導いていただきたいというふうに思います。 次に、２番目の若年者Ｕ・Ｉターン雇用奨励事業について、従前から実施していた事業と聞きますが、このたびの行動計画策定によって内容等に変更があったのかどうか、また、今後の実施計画について具体的な内容を示してください。
○議長（高辻伸行君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 若年者Ｕ・Ｉターン雇用奨励事業についてお答えします。 本事業は、市内事業所の若年者雇用を支援し、若年者の転入を推進することを目的に実施するものであります。 制度の概要といたしましては、20歳以上40歳未満の若年者で、大学進学等を機に市外へ転出し就職した加賀市出身のＵターン者の支援制度に加え、今年度より市外出身者が加賀市の事業所に転職し移住する、いわゆるＩターン者にも対象を拡大し、転入後６カ月以内、もしくは転入前３カ月以内に市内事業所に正規雇用され、その後６カ月間以上勤務された方に奨励金を支給するというものであります。 奨励金の金額につきましては、Ｕターンにつきましては、就職者に10万円、事業所に30万円であります。また、Ｉターンにつきましては、就職者に30万円、事業所に10万円支給することとなっております。 以上です。
○議長（高辻伸行君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 県外の大学に進学した学生に聞きますと、生まれ育った加賀市に帰りたいけれども、なかなか帰る場所がないと、働く場所がないというふうなこともよく聞きますので、その辺よろしくお願いいたします。 次に、重点施策５番目の１番目、産業集積地の候補地選定調査について、産業集積地となり得る用地の調査について、具体的な内容を示してください。
○議長（高辻伸行君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 候補地選定調査についてお答えします。 企業誘致を推進するには、立地が速やかに行える用地を具体的に提案することが必要となってきます。売却できる工場団地を持たない当市においては、現在、民間用地や公共用地の遊休地を企業に提案しております。しかしながら、誘致活動をさらに推進していく上では、ある程度の企業が集積して立地できる用地の確保も必要であります。 そこで、企業の集積地となり得るような用地を市で調査し、さらにその中から立地条件がよいと思われる用地について、産業インフラの整備方針や概算経費を調査する候補地選定調査を実施することとしております。 現在、複数の候補地について調査、検討を進めておりますが、今後、地権者等の合意形成を得て、企業集積ゾーンとなり得る事業所適地として複数箇所を選定したいと考えております。選定した適地につきましては、速やかに企業立地できる用地として企業等に提案してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高辻伸行君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 小項目のほうの２番、３番目のお答えも今していただきましたところも含めて質問に入ります。 これまでこういった産業集積地の候補地について、今まで私は何度も申し上げてきましたけれども、全然進展性がなかったんですが、こういった調査をやっておられるということで安心しました。なるべくこれを具体化して、企業誘致につなげていただきたいというふうに思います。
○議長（高辻伸行君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 産業インフラの整備並びに民地活用調査についてお答えいたします。 産業インフラの整備につきましては、当市においては道路、電気、水道、通信などの産業インフラの整備も課題となっております。事前に候補地選定作業等を実施し、産業インフラの整備方針の検討を行い、企業の進出に際して速やかに対応できるよう準備してまいります。 また、民地活用調査につきましては、不動産事業者から事業の用途に使える市内の用地情報等を収集するため、昨年の８月に公益社団法人石川県宅地建物取引業協会と事業所用地等の情報提供に関する協定を締結し、随時、情報提供を受けております。また、広報かがでも、事業所用地や空き工場の情報収集の記事を掲載し、市民の皆様に用地情報等の提供をお願いしております。 市においても、さらに活用できる用地がないか現地調査を行いながら土地の所有者や詳細な土地情報の調査を行っており、今後も企業に提案できる民間用地の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高辻伸行君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） ありがとうございます。このような調査を具体化することによって、昨年から関西、今年度は関東からの企業誘致の専門官も、こういうふうに具体化すれば働きが早いかというふうに思いますので、一日も早く具体化して実施されることをお願いいたします。 次の問題に入ります。 この問題は、毎年申し上げておりますとおり、加賀市
総合サービス株式会社の平成27年度決算について、改めてこの会社の設立の目的についてお伺いをいたします。
○議長（高辻伸行君）
菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 加賀市
総合サービス株式会社の設立目的についてお答えいたします。 加賀市
総合サービス株式会社は、平成17年の旧加賀市と旧山中町の合併に当たり、それぞれの市町が公共施設の管理を行わせておりました財団法人加賀市地域振興事業団と社団法人山中町観光産業開発公社、この２つの団体を、効率性や新市の一体感の醸成の観点から統合すべきとの判断により、市が全額出資する民間の株式会社として設置したものでございます。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 市が100％出資した会社で、民間というふうにも言われましたが、その法人の役員の中で市長が会長、副市長が取締役という形でされておりますけれども、これでも民間ということになるのでしょうか。
○議長（高辻伸行君）
菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 加賀市
総合サービス株式会社につきましては、その出資者は加賀市のみの100％でございます。そして、今ほど議員もおっしゃられたとおり、会長に市長、取締役に副市長が入ってございます。こうしたことを受けましても、民間の会社であるというふうに捉えております。 このことにつきましては、従前から議会で御答弁させていただいておるとおりでございます。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 次に、資本金の出資者及び役員について、資本金の5,000万円は、以前、社会的信用を得るためと回答されておりますが、そのとおりでしょうか。
○議長（高辻伸行君）
菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 出資の目的につきましても、公共法人の統合や行政改革の推進によるアウトソーシングを行う行政の補完、また公共サービスへの民間資本の導入などという当初の目的がございましたので、市のほうで出資したということでございます。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 公共サービスを目的とした団体ということであれば、別に株式会社ではなくても社団法人やＮＰО法人等でも十分できるというふうに思います。 それから、委託金があるので、それで事業を起こすということによって、資本金がなくてもできるのではないかというふうに思います。株式会社であっても、資本金100円でも1,000円でも株式会社は設立できますので、5,000万円の資本金は大き過ぎるというふうにも思います。 今後はその資本金を返還する予定があるのかどうかお聞きします。
○議長（高辻伸行君）
菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 当初出資させていただきました5,000万円の資本金でございますけれども、この資本金を含めまして、現在剰余金として１億1,000万円程度、会社のほうで留保しております。この剰余金の取り扱いにつきましては、あくまでも従来から御答弁させていただいておりますとおり、会社の役員会、株主総会において決められるものだというふうに理解しております。 したがいまして、会社のほうでそういう議論がなされれば、うちとしても5,000万円についてのあり方、それについては検討する必要があるかなというふうに捉えております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 次に、平成27年度の決算報告について、その内容を示してください。 そしてまた、繰越余剰金について……
○議長（高辻伸行君） 一度切ってください。辰川議員。小項目ごとに質問を切っていただきたいと思います。
菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） それでは、通告がございました決算報告についてということについて御答弁させていただきます。 平成27年度の決算状況といたしまして、売上高は４億6,643万8,000円で、対前年比1.8％、838万6,000円増加しております。主な増加要因といたしましては、スポーツセンターにおける大規模大会の集中開催や、いろは草庵の一般利用者が前年度比約1,400人増加したこと、また、各施設でのミュージアムグッズなどの物品販売が好調であったことなどが挙げられます。 しかし、平成26年度に実施されたＪＲの企画事業である「名探偵コナン金沢・加賀ミステリーツアー」が終了したことにより、雪の科学館では入館者が減少している状況でございます。 一方、販売費や一般管理費などの営業費用は４億5,234万2,000円で、対前年比1.4％、611万6,000円増加しております。主な増加要因として、昇給や賞与引当金の増額などによる人件費の増加や、ホームページの改修に伴う広告費の増加などが挙げられます。 この結果、経常利益は1,017万5,000円であり、対前年比17.6％、151万9,000円増加しております。 また、前年度同様、北陸新幹線整備に伴う本社移転費用として150万円を特別損失に計上しております。 これらの結果、税引き後の純利益として506万3,000円を計上しているものでございます。 以上であります。
○議長（高辻伸行君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 今の報告によりますと、1,017万5,000円の経常利益が出ましたと。それから、経費を引いた差し引き506万3,000円が次の年度の繰越剰余金として加算されるというふうに言われましたけれども、４億幾らだったかな、約４億6,600万円の委託金をもらって1,017万5,000円の利益が出たというふうにもありますけれども、本来ならこれは利益ではなくて剰余金として、
指定管理者制度の原則からいえば次年度の委託金に回す、株式会社の原理でいえば、株主に配当として戻すというのが原則ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（高辻伸行君） 辰川議員に申し上げます。 小項目の２番と３番を一緒に質問されているんですね。
◆（辰川志郎君） はい。
○議長（高辻伸行君） では、２番と３番を一緒に答弁お願いします。
菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） それでは、通告にございました小項目の②繰越余剰金等について御答弁させていただきます。 今ほど御答弁させていただきましたとおり、昨年度は506万3,000円の純利益を計上しており、５期連続の黒字決算となっております。 この純利益をどのように処分するかは、取締役会や株主総会で決められるものであり、同社の場合、決算書に示されているように、前期繰越利益金に積み増すという形で処分されております。これにより、繰越利益剰余金の残高は6,795万3,000円となり、対前年比8.1％増加しているというものでございます。 会社設立時は、「得られた利益については、会社の社会的信用度を高めるため、当分は利益の配分は行わず内部留保することとし、将来の運転資金を確保する」といった方針であったとお聞きしております。今回の剰余金処分につきましても、その方針に沿ったものであるというふうに捉えております。また、株主への配当についても、その場において議論されたものであるというふうに理解しております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） いずれにしても、法人の原則によって処分をお願いしたいというふうに思います。 5,000万円の資本金が社会的信用というふうに言われましたけれども、5,000万円の資本金を上回る六千数百万円になりますけれども、これだけでは社会的信用を得ることはできないのでしょうか。合計１億1,000万円余りの資金になりますけれども。
○議長（高辻伸行君）
菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 今ほど御答弁させていただいたとおりでございますけれども、純利益というものをどのように処分するかというのは、会社の株主総会等々で決まっていくものでございます。この会社は設立当時、先ほども申し上げましたけれども、得られた利益については、信用度を高めるため、当分の間は内部留保とするというようなことをお聞きしているということでございまして、そうした基本的なことに基づきまして、役員会や株主総会のほうで決定されているものというふうに理解しております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 次に、需要拡大及びコストの削減について質問します。 指定管理者としての需要の拡大とコストの削減について努力する責任があると思いますが、どのような努力をしているのでしょうか。
○議長（高辻伸行君）
菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 指定管理者としての需要の拡大とコストの削減についてお答えいたします。 どのような形態の会社でございましても、会社を経営される以上、需要、つまり業務の拡大やコストの削減については、常に取り組まなければならない課題目標であると思っております。 加賀市
総合サービス株式会社は、近年、行政サービスの補完的役割を果たす公的な性格を持つ会社となってきております。このような状況で、会社におきましては、指定管理施設における自主事業の拡充や、ミュージアムグッズの開発、販売促進、また、文化、スポーツ各種大会の誘致などの増収策や、業務分野ごとの人員配置の適正化、光熱水費や消耗品などの無駄の排除などといった経費の削減に、積極的に取り組んでおられるとお聞きしております。 今後、市といたしましても、指定管理をお願いしている施設での新たな自主事業の展開や、一層の経費の縮減などについて協議するとともに、業務受託の拡大などについても、ともに知恵を出し合っていきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 定款の中に給食業務というのがあります。これは、旧山中町と合併した山中の法人が、山中の中学校、小学校を一括して給食センターをつくってやってきたわけなんです、サービスの向上のために。 今現在は、それをただ引き継いでいるだけで、加賀市でもそのような計画があるのかどうか。民間だったら当然、コスト削減のためにこういったことも考えていくというふうにも思います。 先ほどから１億1,800万円の純資産、いろいろ申し上げてきましたけれども、このお金は、前に工場企業誘致のための工場団地をつくるようにというふうにも提案してきましたけれども、リスクがあるというふうに言われて全然進展がなかったわけなんですけれども、ここに寝かしておくほうが、よっぽどリスクが大きいというふうにも思います。 例えば坪当たり5,000円の土地を購入するということであれば、１万坪から２万坪余りの土地が購入できるわけなんです、このリスクのおかげで。そうすれば、企業誘致ももちろん、サッカー場やどんな施設もつくる用地が確保できるわけなんです。そんなようなわけで、一日も早くこの死に金を有効に使っていただくようにお願いをいたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（高辻伸行君） 辰川志郎君の質問及び答弁は終わりました。 川下 勉君。
◆（川下勉君） 会派かがやきに所属しております自由民主党所属の川下であります。 平成28年の第３回の加賀市議会定例会において、質問の機会をいただきました。数点質問を用意してあります。よろしくお願いをいたしたいと思います。 質問に入る前に、一言申し上げたいと思います。 このたび政府において、消費税率の引き上げを2019年10月までの２年半先まで見送る判断がされました。現下の経済情勢を踏まえるならば、延期もやむを得ないと思うのでありますが、2012年の三党合意である社会保障と税の一体改革では、消費税率引き上げに伴う増収分を子ども・子育て支援や医療、介護、年金に充てることとし、政府は税率を10％に引き上げた段階で、税収の１％に当たる２兆8,000億円を毎年度の社会保障の充実策に使うとされておりました。来年４月に予定していた消費税率の引き上げ延期は、こうした構想への財政面への影響は避けられないものであろうかと思っております。地方においても同様であり、地方消費税による増収と国税である消費税の一定割合を地方交付税の原資とする分の増加が見込めなくなり、増税延期が地方財政の健全化の足かせになることも危惧されようかと思っております。 経済成長と財政再建の両立を目指す安倍総理であります。アベノミクス３本の矢をもう一度力いっぱい放つため、総合的かつ大胆な経済対策をこの秋に講じると述べております。最重要課題に掲げる一億総活躍社会の実現に向け、実施してきたアベノミクス経済対策をしっかりと検証する中で、社会保障の財源の確保、地域経済の活性化や地方創生に対し、政府としてしっかりとした責任を持っていただき、先送りした期間をフルに活用をして、強力な経済対策の実施とさらなる充実を願いながら、質問に入りたいと思います。 なお、先ほどの同僚議員の質問内容と一部重複をする項目もあります。私なりに角度を変えて、通告どおりこの定例会に上程をされております議案を中心に３点お聞きをしたいと思います。 現在、強力に推進されているアジアとの都市交流とインバウンド観光についてお聞きをします。先ほどの岩村、そして辰川両議員も申しておりましたが、私なりにお聞きをしたいと思います。 まず、国外都市との交流についてであります。 市長の政策基準である「アジアから選ばれる温泉共創地」の実現に向け、市長就任以来、継続してアジア諸国との交流を積極的に推進をされ、その成果は、台湾の台南市や高雄市、また先月の桃園市との友好都市提携など、そして、
シンガポールとの交流では、チンゲイパレードへの参加を継続しながら、教育の分野でも今年度は
シンガポールや台湾の小中学校との交流を予定するなど、だんだんと本格化してきたようであります。こうした取り組みは、一つ一つの積み重ねと、これらを継続していくことが重要であると考えております。 市当局の認識、そしてアジアから選ばれる温泉共創地という政策ビジョンは、どの程度まで達成をしてきているのでしょうか。これまでの取り組み状況と交流の成果を踏まえての認識をお願いを申し上げたいと思います。
○議長（高辻伸行君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 国外都市との交流についてであります。 台湾との交流では、岩村議員にお答えをいたしましたとおり、このわずか２年間で台湾の複数の直轄市と協定を締結できましたことは、全国的にも例がなく、大きな成果であると考えております。 また、
シンガポールとは政府関係者との関係が構築されたことによりまして、
シンガポールで最高レベルを誇る中学校との教育交流が実現するとともに、
シンガポール独立50周年の記念すべき年に、国の一大祭典でありますチンゲイパレードへ日本の自治体としては唯一正式に参加をし、加賀温泉郷のＰＲを行ってきたところであります。 加賀市は、日本有数の温泉観光地を有するとともに、九谷焼や山中漆器、また全国的にも希少性の高い坂網鴨など、いずれもクールジャパンとして世界から称賛されるべき資源を数多く有しております。 近年、世界からの注目は日本の主要都市のみならず、小さな地方都市へも集まっており、アジアから選ばれる温泉共創地の実現に向けまして、こうした資源をさらに磨き上げ、自治体が率先をして世界とつながり、発信し続けていくことが大変重要であります。 この２年間で台湾と
シンガポールとの窓口が開かれ、先ほど辰川議員にもお答えをさせていただきましたとおり、観光のみならず、文化、教育、産業など、さまざまな分野における交流が既に始まっております。少子高齢化、人口減少時代を迎えて、自治体間競争がますます熾烈になってきている中で、アジアや世界の活力を取り込むことは喫緊の課題であります。特に、
国際観光都市を目指す加賀市としては、避けては通れない重要な課題であると思っております。 今後とも国際交流を着実に積み重ねて、継続して魅力を発信していくことが大切であろうと考えております。 以上です。
○議長（高辻伸行君） 川下 勉君。
◆（川下勉君） 次に、インバウンド観光の推進についてであります。 こうした海外都市との交流は、行政レベルにとどまらず、市民を巻き込み、そして観光・産業分野などに拡大してこそ、その成果が大きく発揮できるものと考えております。加賀市観光戦略プランにも盛り込まれておりますとおり、観光誘客の促進や交流人口の拡大に向けた戦略の一つとして、海外との都市交流を推進してこられたものと理解をしております。 そこで、こうした観光・産業分野と連携した交流についての今後の具体的な取り組みについてお聞きをしたいと思います。 また、インバウンド観光の推進に当たり、観光戦略プランでは、海外との交流にあわせて加賀温泉郷全体のブランディング化と、海外へ向け情報発信の強化、また外国人の受け入れ環境整備の推進を行うこととしております。これらを連携させながら、海外からの誘客を図る必要があると考えますが、こうした戦略の実施状況と今後の取り組み方針などをお聞きをしたいと思います。
○議長（高辻伸行君）
中村観光戦略部長。
◎
観光戦略部長（中村誠君） インバウンド観光の推進についてお答えいたします。 海外の都市との交流につきましては、これまでの友好都市協定締結などの際の訪問に当たっては、行政のみならず、議会を初め、市内３温泉の観光協会や商工会議所などの関係者にも御同行いただき、台湾の各分野の関係者との交流を深めてきたところであります。今後も多様な分野において交流を継続してまいりたいと考えております。 次に、海外からの誘客につきましては、海外向け情報発信としまして、加賀温泉郷観光パンフレットの外国語版の作成や海外旅行博覧会への出店などを行ってまいりました。また、外国人の受け入れ環境の整備としまして、旅館のＷｉ－Ｆｉ整備、ホームページの多言語化、トイレの洋式化改修整備などを進めてきたところであります。 今後は、加賀市観光交流機構にインバウンド事業部会を設置し、３温泉などとの連携体制を強化していくとともに、引き続き国際旅行博への積極的な参加や、多言語に対応した観光情報サイトの新たな整備など、観光庁などの関係機関からのアドバイスも受けながら、より効果的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 さらに、加賀市としての取り組みだけでなく、福井県勝山市、あわら市、坂井市、永平寺町と加賀市の５つの市町により結成しました越前加賀インバウンド推進機構におきまして、県境を越えたエリアで観光ルートを提案するなど、海外への情報発信やプロモーションを進めていくこととしております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 川下 勉君。
◆（川下勉君） 外国人が訪れるまち、この傾向を一過性のものとするのではなく、将来的にも加賀温泉郷の一定入込客数は外国人であると言われるよう、国や県を巻き込むことは当然ながら、官民一体となって長期的な視野に立ち、その環境整備と受け入れ手法の確立などをお願いをしたいと思います。 次に入ります。 市民の安心の確保に向けて、当初予算に計上されております空家対策についてお聞きをしたいと思います。 まず、空き家の実態把握等の進捗状況等についてであります。 空き家対策については、本市でも問題が顕著となっておりました。議会においても、毎回幾度となく何度となく取り上げられてきた事項であります。本年３月には、加賀市空家等の適切な管理に関する条例を制定するとともに、当初予算には、法律に基づく代執行などの前提となる空家等対策計画の策定や、空き家の実態把握とデータベースの整備費を計上しております。 そこで、質問であります。空き家の実態をどのような手法で把握していくのか。また、どのような形のデータベースを構築し、何に生かしていくのか。あわせて、こうした作業の進捗状況について。以上３点についてお聞きをしたいと思います。
○議長（高辻伸行君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 空家等実態把握の進捗状況についてお答えします。 昨年度、市内の区長の皆様方から、各町の空き家の所在地と危険状態等について御報告をいただきました。この情報をもとに、専門家による調査として、空家等実態把握業務を今月中に発注する予定であります。 本業務における空き家の把握手法につきましては、各町からの情報とこれまでに蓄積されました市の情報に、水道の使用状況等や現地調査により行うものであります。 次に、データベースの内容でありますが、空き家の危険度等につきまして詳細な調査を行い、地図情報と連携した空き家の検索ができるシステムを構築してまいりたいと考えております。 また、データベースの活用につきましては、空き家の状態に応じて、危険に対する改善への提案や、中古住宅やほかの用途への転換など再利用が可能な建物の情報検索、さらには、地域の防災計画や将来の土地利用等にも活用ができるものではないかと考えております。 以上です。
○議長（高辻伸行君） 川下 勉君。
◆（川下勉君） 次に、空家等対策計画の策定時期についてであります。 基本的な流れを踏まえれば、こうした調査とデータベースの整備を終えて条例に定める計画をつくることになると想定をしております。しかしながら、市内の空き家の実態を十分に踏まえることも大切かと思われますが、計画の策定に時間を要すれば要するほど、危険な空き家が近隣に影響を及ぼすおそれが強くなってこようかと思います。 こうしたことも踏まえ、空家等対策計画をいつごろまでに策定をされるのかについてお聞きをしたいと思います。
○議長（高辻伸行君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 空家等対策計画の策定時期についてお答えします。 空家等対策計画は、空き家の利活用などを含めた空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するために、その基本的な方針を定めるものであります。 計画に示す主な内容は、所有者による空き家の管理、空き家や跡地の活用の促進、空き家に対する措置のほか、住民等からの相談への対応、空き家等に関する対策の体制づくり等です。 この空家等対策計画につきましては、空家等実態把握業務と並行して進め、今年度末までに策定を完了したいと思っております。 以上です。
○議長（高辻伸行君） 川下 勉君。
◆（川下勉君） 空き家対策は、財産の問題や権利関係と密接にかかわっております。その対応には慎重にならざるを得ない点もあろうかと思いますが、危険な空き家が実際にあるということを十分に認識をしていただき、できる限り迅速な対応をお願いをしたいと思います。 次に、緊急安全措置に伴う諸経費等についてであります。 当初予算には、もう一点、空き家の所有者に対する措置及び緊急安全措置に伴う諸経費が計上されております。これは、条例に定める応急措置、すなわち空き家の危険な状態を回避するための警告の表示や、防護網の設置などの措置などに要する経費であると理解をしております。 条例の施行から２カ月余りを経過しておりますが、市内でこうした対応はどの程度行われていたのか、具体的な事例があれば、それも含めて現状についてお聞きをしたいと思います。
○議長（高辻伸行君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 緊急安全措置に伴う諸経費等についてお答えします。 本経費は、加賀市空家等の適切な管理に関する条例の応急措置条項に基づいて、市が行う措置に要する経費に充てるものです。 現時点では、業者委託等の予算執行はございません。しかしながら、本年４月から５月末までの２カ月間では、市民から17件の御相談がありました。御相談を受けた上で、市として所有者等に対し、空き家の適正な管理について文書や電話による連絡や、訪問によるお願いをしてまいりました。市からの連絡により、所有者が、倒れたアンテナの撤去や、空き家に巣くった害虫の除去を行った事例がありました。しかし、所有者が遠方の場合や不明の場合については、職員による応急措置として、剥離した屋根や外壁のトタン板の撤去、広告看板の破損部分の防護、割れた窓ガラスの除去等を行っております。 以上であります。
○議長（高辻伸行君） 川下 勉君。
◆（川下勉君） 条例の制定を契機として、積極的に空き家対策に取り組むようにお願いをしながら、次の質問に入りたいと思います。 次は、平成27年３月に策定された加賀市水道事業ビジョンについての質問であります。 先ほどの同僚議員と重複の点がいささかあろうかと思いますが、観点、視点を変えながら質問に入りたいと思います。 まず、重点的な実現方策の取り組み状況についてお聞きをいたします。 水道事業ビジョンについては、一昨年の９月定例会で私の質問に対する答弁で、国のビジョンに沿って加賀市の水道水の需給予測に基づき、「安全」「強靱」「持続可能」な水道事業を基本理念として計画をしていくとの方向性を示されました。策定されたビジョンを拝見いたしますと、今ほど申し上げたそれぞれの基本理念に重点的な実現方策を掲げ、このビジョンの終期である平成36年度までの年度別スケジュールが示されております。例えば「安全」な水道では、適切な浄水処理、鉛管の解消など、また「強靱」な水道では、水道施設・管路の耐震化、応急給水拠点の確保など、「持続可能」な水道では、効率的な施設の更新、組織力の強化などが、それぞれ実現方策として示されております。 そこで、お聞きをするものでありますが、これらの主な実現方策についての取り組み状況、もう一つ、これらの方策がどのレベルまで到達をしているのか、まずお聞きをいたしたいと思います。
○議長（高辻伸行君） 西野上下水道部長。
◎上下水道部長（西野主税君） 重点的な実現方策の取り組み状況についてお答えいたします。 加賀市水道事業ビジョンは、給水人口の減少、節水型社会の到来、東日本大震災などの災害の発生による危機管理のあり方など、水道事業を取り巻く環境が大きく変化している中、本市の水道の理想像を具現化するとともに、平成36年度を目標に、重点的に取り組むべき方策について策定し、公表しているものであります。 議員が御質問されました重点的な実現方策には、「安全」「強靱」「持続可能」と３つの柱を掲げております。 取り組みの状況でございますが、「安全」においては、安全な水の供給として、九谷ダム水の水質検査の回数をふやすなど、水質監視を強化するとともに、臭気、においですけれども、臭気物質を除去する活性炭注入施設を平成27年度から建設しております。本年８月に試運転調整を行う計画で、臭気物質がふえる11月には本格稼働を予定いたしております。 「強靱」につきましては、重要水道施設の耐震化を順次進めております。浄水施設の耐震化率は全国平均を上回る58.8％、配水池は49.2％と全国平均に近い率となっております。一方、県内でも低い水準にあります水道管路の耐震化率は、その向上に向け引き続き取り組んでまいります。 「持続可能」につきましては、健全経営の推進として、施設設備の更新基準を本市独自に定めるとともに、施設の保守点検、精密点検の実施によりまして、更新の重要度、優先度を見きわめて実施いたしております。特に、老朽水道管の更新におきましては、規模の縮小や合理的な配水管網の構築、他の工事と同時施工など、事業費の削減にも取り組んでおります。 施策のスケジュールにつきましては、平成36年度を目標とし、予定どおり進捗しておりますけれども、水道事業を取り巻く環境は年々変化しておりますことから、平成29年度に実績の精査を予定しております。必要に応じて見直しを行ってまいりたいと考えております。 「安全」「強靱」「持続可能」は水道事業の基本方針であり、今後も施設の状態や経営の状況を精査しながら適切に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 川下 勉君。
◆（川下勉君） 次に、収益的収支の見通しと実績の違いについてお聞きをしたいと思います。 まず、水道事業ビジョンにあります財政見通しについてお聞きをいたします。 平成26年度に策定をした水道事業ビジョンでは、水の安定供給に向けた財政収支の見通しも挙げております。それによれば、給水事業などの収支をあらわす収益的収支は、平成26年度は黒字、平成27年度は１億円近くの赤字、その後も毎年度赤字の幅が増加していくという見通しとなっております。 こうした見通しに対して、実際の平成26年度決算を見ますと、黒字の見通しに対して4,000万円の赤字でありました。また、平成27年度の決算は、赤字の見通しに対して先日の予算内示会では3,000万円程度の黒字の見込みであるとのことでありました。長期的な見通しであれば、多少の見込み違いが生じることはあろうかと思います。ビジョンを策定した平成26年度時点と現在では、前提となる要素に大きな乖離が生じているのでないかと思います。 ビジョンに掲げる収益的収支の見通し、平成26年度、そして平成27年度の実績との相違の要因についてお聞きをしたいと思います。
○議長（高辻伸行君） 川下議員。続けて通告どおりお願いしたいと思います。
◆（川下勉君） もう一つか。
○議長（高辻伸行君） はい。
◆（川下勉君） 財政健全化目標であります。 水道事業ビジョンでは、今後、水道事業の収入がふえない場合には、施設の耐震化事業や老朽管更新事業を行うための財源である内部留保資金が平成34年度に底をつき、破綻状態になるとして、これを回避して平成36年度に内部留保資金を現行の水準である８億円と同等以上を保持することを目標に、運営コストを削減しつつ収入をふやす施策を継続して検討するとしております。安全、強靱な上水道の供給を持続するためには、一定のコストが必要であります。 一方、事業継続の前提となる財政収支が破綻状態となることも当然回避をしなければならないわけであります。水道事業ビジョンにおける収入増を図るという取り組みは、こうした課題への１つの答えではありますが、収入増を図るとは、単純に解釈すれば、先ほどの質問と一緒であります。水道料金の引き上げが想定されるところでありましょうが、これだけに頼らない方策にも何か知恵を絞っていく必要があるのではないかと思います。 水道事業ビジョンにおける見通しと実績が異なってきていることも踏まえながら、今後の財政収支の見通しと対応策の方向性をどのように認識をされているのかについてお聞きをしたいと思います。
○議長（高辻伸行君） 西野上下水道部長。
◎上下水道部長（西野主税君） まず、財政見通しについてお答えいたします。 議員が御指摘のとおり、加賀市水道事業ビジョンでは、平成26年度は6,300万円の黒字、平成27年度は7,700万円の赤字と試算しておりました。実際の決算では、平成26年度は会計基準の見直しによりまして約１億円の利益減少となりまして、議員がおっしゃられましたとおり、約4,000万円の赤字となりました。平成27年度は、給水収益の落ち込みが鈍化いたしまして、想定した以上の収益があったこと、それから、支出では、受水費、県から買う水のお金ですけれども、受水費、それから修繕費で大きく費用削減ができましたことから、約2,900万円の黒字見込みとなりました。 平成27年度で見られた給水収益の改善傾向が今後も継続していくのか、それとも一過性の事象なのか、また費用面で修繕費の抑制が今後とも継続できるのか、これらの点については、まだ見通せる状況にはありません。しかし、給水人口や生活用の水量の推移につきましては、ビジョンの推計とほぼ一致しておりまして、旅館用水量の改善が見られたといたしましても、収益が減少する傾向に変化はないというふうに考えております。したがいまして、水道事業ビジョンで想定いたします厳しい財政状況に大きな変化はないように考えております。水道事業ビジョンでは、財政健全化目標に単年度純利益を確保するということも掲げております。その方策に、収入増を図ることとしております。 さきの岩村議員にもお答えしましたとおり、水道事業ビジョンでは、平成29年度にフォローアップ作業を行う予定となっておりまして、その作業におきまして必要な見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（高辻伸行君） 川下 勉君。
◆（川下勉君） 今ほどの答弁にありましたように、見通しと実績ではさまざまな相違が生じてくるようであります。上水道の安全性の確保や安全・安定供給は、ライフラインとしての役割を果たす上で基本中の基本であります。水道事業の健全経営はもとより、水道事業ビジョンに掲げられた重点項目について、暮らしやすいまちづくりの大前提であります。今後とも長期計画に基づいてしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。 以上、時間はありますが、私の質問を終わらせていただきます。答弁ありがとうございました。
○議長（高辻伸行君） 川下 勉君の質問及び答弁は終わりました。
△休憩
○議長（高辻伸行君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後１時を予定しております。 午前１１時３７分休憩 平成２８年６月１３日（月）午後１時００分再開出席議員（１６名） １番 上田朋和 ２番 乾 浩人 ３番 辰川志郎 ４番 稲垣清也 ５番 中谷喜英 ６番 田中金利 ７番 林 直史 ８番 宮崎 護 １０番 谷本直人 １２番 今津和喜夫 １４番 岩村正秀 １６番 林 茂信 １７番 林 俊昭 １８番 吉江外代夫 １９番 新後由紀子 ２０番 川下 勉欠席議員（２名） ９番 高辻伸行 １５番 上出栄雄
△再開
○副議長（林直史君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△質疑・質問（続）
○副議長（林直史君） 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） 昼一番の発言をさせていただきます自民クラブの乾です。 発言の前に、前回３月の私の質問の中で、チャイルドシートの質問をさせていただきました。その２日後に、早速子育て支援の中に盛り込まれるというタイムリーさに感謝いたしております。これは、あるお母さんからボールを渡されました。それは、「乾さん、何で加賀市にはチャイルドシートの補助金がないの」という、子を持つ母の質問でした。早速私は、この場をお借りしてその質問をし、預かったボールを投げたところ、市長から驚異的なスピードでそのボールが投げ返されました。そして、私はそのボールをお母さんに返すことができました。これは、我々を通して市民と議会がつながっていて、ちゃんとキャッチボールができていることだと思います。できることはすぐに実行するという、宮元市長と執行部の皆様方に感謝して、今回も希望を持って質問と提案をさせていただきます。 まず、通告にある都市部からの移住者についてであります。 都市部では、待機児童などの問題がありますが、子育て支援が充実していて、保育施設などに余裕がある我が加賀市に、母子家庭やひとり親世帯を呼び込み、定住促進をするという提案です。 もう少し具体的にいうと、都市部のシングルマザーなどに対して、将来第２子、第３子を希望する、将来設計、未来予想図がある方に、加賀市独自の対応で移住していただき、空き家などを利活用して、地方での再スタートを支援するというものであります。 まず、空き家の幾つかをリフォームし、お試し加賀市というのをやってみてはどうでしょうか。この夏休みを利用し、体験していただいたり、短期間でストレスなくシェアハウスで仲間をふやして移住友達をつくってもらい、この地に移り住む勇気に追い風を吹かす後押しになればと思います。そして、この地で新しい出会いを提供して、加賀市ですてきな旦那様を見つけていただき、２子、３子と家族をふやしていただければ幸いです。東京からのべかべかの姉さんを連れてきて、こっちでおとっつあんを探してもらおう大作戦です。私は大真面目です。 今までの子育て支援を種まきに例えるなら、次の一手は、種が芽吹くのを待たずに、ほかから苗を持ってきて植える先手が必要だと思います。そのくらいドラスティックなことをしないと、消滅可能性都市の汚名は返上することはできないと思っています。行政がチラシなどをつくれば信頼できるでしょうし、シェアハウスのような気軽でフランクな明るい乗りがあれば、間口も開くと思います。そのためならば、私は東京でビラでもティッシュでも配ります。稲垣議員と。 何か、よい御答弁があればと思います。
○副議長（林直史君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 乾議員の都市部からの移住者についての質問にお答えをしたいと思います。 都市部からの移住の促進につきましては、現在、現地案内やお試し居住の提案のほかに、移住後の仕事や住居の紹介などの「よろず相談」に対応する受け入れ態勢の整備と、移住ポータルサイトの構築に着手したところであります。 さらに、移住の前提となります働き場所を確保する新しい取り組みといたしまして、ひとり親や若年無業者など、都会の暮らしにくさに悩む方々を対象とした就労体験の受け入れや、地方での起業に関心のある方々を対象とした、育成支援を実施している先進自治体や民間団体と連携を図りまして、加賀市の活性化につながる取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。 また、待機児童問題等がある都市部のひとり親世帯には、県内トップクラスである本市の子育て支援施策をアピールできるものと考えておりまして、大都市圏での移住イベント出展の際に、子育て支援に関する情報につきましても、積極的にＰＲを行ってまいります。 なお、婚活支援でありますが、新たな出会いを希望されるひとり親の方には、現在、養成に取り組んでおります「縁結びさん」が出会いのお手伝いをさせていただくことで、本市での幸せな生活につなげていただきたいと考えております。 以上です。
○副議長（林直史君） 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） 次に、「カガカモマルフリーＷｉ－Ｆｉ」の追加導入についてです。 カガカモマルフリーＷｉ－Ｆｉですが、個人的にも鴨池周辺など、携帯電話の電波のないところで非常に重宝しており、観光客はなおさらのこと便利だと思います。ジャパンコネクティッドフリーＷｉ－Ｆｉと連携しており、熊本県のくまモンや大阪のなんばウォークのなんばワンと肩を並べているかも丸くんは、誇らしく見えました。 本年３月19日から、さらに５カ所ふえましたが、15カ所の具体的なアクセス、ログインなどの利用状況など、データがあればお示しいただきたいと思います。
○副議長（林直史君）
菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 本市が公共施設などに設置しております「フリーＷｉ－Ｆｉ」についてお答えいたします。
外国人観光客や市民の利便性の向上を図ることを目的といたしまして、一昨年度には、ＪＲ加賀温泉駅や九谷焼美術館、山代温泉総湯、古総湯など10カ所に、また昨年度には、加賀市文化会館や加賀市
医療センターなど５カ所に設置してきております。 利用状況につきましては、この４月と５月のスポットごとの接続件数を見ますと、１日平均、ちょっと少ないんですけれども、３件でございます。最も多いスポットであるＪＲ加賀温泉駅で、１日平均18件となっております。 以上でございます。
○副議長（林直史君） 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） ３件という数字は確かに少ないなと、ちょっと驚いておるんですが、設置１カ所当たりのイニシャルコストとランニングコストについてもお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（林直史君）
菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） お尋ねのありましたコストについてお答えいたします。 設置費用などのイニシャルコストにつきましては、15カ所の合計で127万2,000円となってございます。単純に割り返しまして、平均で１カ所当たり８万4,800円となります。 また、回線使用料などのランニングコストにつきましては、１カ所当たり月額5,200円の定額となっております。これらの合計が、15カ所で年額93万6,000円となっております。 以上でございます。
○副議長（林直史君） 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） 年額93万円のコストということなんですが、今後の増設プランなどがあれば、お示しいただきたいと思います。 また、つながりにくいとの声もありますが、品質向上や現在設置されている機器のブーストなども含めてお聞きしたいと思います。
○副議長（林直史君）
菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 今後の増設計画などについてお答えいたします。 ことし３月末の市内でのＷｉ－Ｆｉの設置状況につきましては、市で設置しました15カ所を含めまして、全部で190カ所となっております。加賀温泉駅周辺を初め、山代、大聖寺、片山津、山中、動橋地区を中心に、商店や旅館、コンビニエンスストアなどに整備されている状況にありまして、今後もさらにふえることを予想しております。 市といたしましては、今後の民間事業者による設置状況を見ながら、新たな設置について検討していきたいと考えております。 次に、品質向上などの取り組みについてでございますが、利用回線につきましては、現在、大手通信会社の光回線を利用しております。現在のところ、市のほうには、利用者から接続環境に関する苦情等は入ってきてはおりません。 今後の利用状況や利用者の声などを踏まえまして、新たな対応が必要な場合は、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（林直史君） 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） ありがとうございました。 次に、デジタル教科書についてお聞きいたします。 教育の
ＩＣＴ化の一つとして、文部科学省は、2020年度に導入をする案を示し、現在は副教材の扱いですが、文部科学省は2017年度にも法改正して、正式な教科書と位置づける方針とお聞きしました。今後しばらくは、紙の教科書と併用する、音声や動画を活用することで、学習効果を高めることが期待できるということで、確かに英語の発音などは、発音記号を見るよりも、明らかに音声で聞くほうが理解しやすく、一般的にいう英語耳になりやすいとも思いますし、図形や動画などを使った物の見方も、多面的に理解することができ、視覚的で入りやすいと思います。むろん、デメリットも指摘されておりますが、この場で私がタブレットを持ち立っている事実は、何年か前では想像できなかったことと思います。将来の教育の現場では、このような光景が想定されます。教育現場のＩＣＴデジタル教科書の導入に向けた準備についてお伺いいたします。
○副議長（林直史君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） デジタル教科書への対応についてお答えをいたします。 市内の小中学校では、毎年それぞれの学習指導方針を踏まえて、デジタル教科書を含む補助教材の選定と導入を行い、授業において活用しております。現在25の小中学校において、国語、算数、数学、社会などでデジタル教科書を導入しております。 現在使われておりますデジタル教科書は、教師が指導をする上で、教科書のデータを見やすく編集して示すことができ、さらにそれらを児童生徒の視覚や聴覚に訴えることができるものであります。 児童生徒が学習内容を理解するために、大いに役立つものでありますので、2020年度の導入に向けては、国の示す方向性を見据えながら、各小中学校とともに、さらなるデジタル教科書の活用方法について検討を行い、導入を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（林直史君） 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） 教育現場の
ＩＣＴ化は、確実に進むと想定される中で、それを使う教師のスキルや、生徒一人一人、個人の所有にするのか、貸与するのか、小学校入学から中学校卒業までの９年間使えるのか、現場での意見がハードをつくるメーカーにも求められることと思います。破損しにくい頑丈な物、機能を限定し安価なアカデミックバージョンなどを検討するような、先進的なモデル地区になるような取り組みを行う予定などはないか、お聞きしたいと思います。
○副議長（林直史君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） デジタル教科書の先進的な取り組みについてお答えをいたします。 来年度、加賀市におきまして「石川県視聴覚教育研究大会」が開催されることが決まっております。この研究大会では、本市の小中学校における情報通信技術を活用した教育方針を、県内からの参加者に紹介することとなっております。 現在、「加賀市学校教育会 視聴覚教育研究部会」が中心となり、同大会の開催に向け、ＩＣＴの効果的な活用方法の研究を進めております。同大会を通じて、本市におけるＩＣＴ教育の取り組みを示した上で、学校教育におけるデジタル教科書など、ＩＣＴに関する効果的な活用方法について提起してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（林直史君） 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） 絶対にこういうことは、将来的に想定できることなので、手を挙げて先進的な都市になっていただければなと、個人的には思っております。 次の質問に入ります。 学校のＷｉ－Ｆｉ化についてお聞きいたします。 前の質問に追随する事柄ですが、教育現場の
ＩＣＴ化を進める上で、学校のＷｉ－Ｆｉ化は、必ず必要になると思います。加賀市内の現在の整備状況と、今後の予定についてお聞きいたします。
○副議長（林直史君） 梶谷教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（梶谷清裕君） 学校のＷｉ－Ｆｉ化の現在の状況と今後の予定についてお答えいたします。 現在、学校施設全体におけるＷｉ－Ｆｉ化への環境整備は、個人情報の漏えいのおそれがあることから、行ってはおりません。ただし、授業において、タブレット情報端末をより有効的に利用すること等を目的として、市内の小学校では18校が、中学校では２校が、普通教室など、校舎内の限られた場所において、小規模なＷｉ－Ｆｉ環境を整備しております。 今後、教育分野を含め、社会全般における情報化がさらに進展することは確実であり、小中学校におきましても、タブレット情報端末を利用した授業の展開が欠かせないものになると考えられます。 現在、国において、全ての学校を対象としたＷｉ－Ｆｉ環境整備に係る補助制度の創設を検討しているとのことでありますので、国の動向を注視しながら、情報の漏えい防止に配慮したＷｉ－Ｆｉ環境の整備を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（林直史君） 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） 次に、電子黒板についてお伺いいたします。 電子黒板とデジタル教科書は、全く違うものです。電子黒板は掲示ツールであり、子供たちが手元に持って使うことはできません。グループでの共同学習には電子黒板、個々の指導のためには、１人１台のデジタル教科書が必要だと思います。電子黒板を見て集団で学び、デジタル教科書を操作して情報を探し出していくという学習へ転換していくと思いますが、現在の状況と今後の予定をお伺いいたします。
○副議長（林直史君） 梶谷教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（梶谷清裕君） 電子黒板についてお答えいたします。 平成21年度に、国の学校ＩＣＴ環境整備事業を利用しまして、市内の全小中学校に電子黒板を１台ずつ配備しております。このほかに、簡易的な電子黒板としまして、大型テレビを活用している学校が、小学校は９校、中学校は２校ございます。 電子黒板は、デジタル教科書を用いて授業を行う際に非常に有効な機器であることから、今後想定されるデジタル教科書、またはタブレット等も含めまして、増設を含め検討を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（林直史君） 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） 余談になりますけれども、現代の姿も余り変わっておらず、リュックを背負い、イヤホンをして歩きスマホをしている姿は、二宮尊徳像に似ているのかなと思いますけれども、意味は全然違いますので、二宮尊徳さん、ごめんなさいとも言いたくなりますが、今後こういうデジタルというものは必ず、先ほども言いましたけれども、来ることを想定して、私は、加賀市はその先進的な都市として名乗りを上げていただきたいなと、本当に思っております。 最後の質問になります。 市長杯や市長と歩く会の提案についてであります。 以前行われていた市長杯ソフトボール大会の復活を望む声もありますが、市長杯などのスポーツレクリエーションや、市長が市民と一緒に地元の名所を歩いて回る「市長と歩く会」を開催してはと思います。 市長杯として、ソフトボールやサッカーなどのイベントがあればよいと思いますし、早朝リーグやナイターリーグなど、スポーツを楽しむ人がたくさんいます。トップアスリートが目指すワールドカップもあれば、オリンピックもあります。加賀市もリーグ杯や市長杯などがあれば、プレーヤーの一つの楽しみにもなり、団体の目標にもなります。サッカー場の必要性の機運もさらに盛り上がればなと、個人的にも考えます。 恐れながら、市長に申し上げますが、市長のスポーティーな姿が想像できません。ぜひ市民の前でバットを振ってみてください。 また、市長と歩こう会などもよいのではないかと思います。激しいスポーツはできない人でも、ウォーキングをしながら加賀市の名所などをスロースピードで歩けば、老若男女が見ることができると思います。学芸員の方から、詳しく専門知識を聞くのもよいですし、時には市長がガイドをしてくれて、市民に直接伝える。非常によいことだと思います。いかがでしょうか。
○副議長（林直史君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 市長杯や市長と歩く会の提案についてお答えをいたします。 初めに、過去に開催された市長杯につきましては、市長の個人名を冠につけた大会であり、公職選挙法上差し控えるべき面があることから、同様の大会は実施いたしかねるところでございます。 加賀市では、現在市民が参加する市主催のスポーツ大会やイベントとしまして、30種目を超える競技が行われている「市民スポーツ大会」がございます。また年齢を問わず、気軽に参加できる「市民山登り」や「レクリエーションスポーツ大会」なども毎年開催しており、多くの方に参加していただいております。 市民の皆様には、これらのスポーツ大会等にぜひ御参加をいただき、スポーツを楽しんでいただければと考えております。 次に、市長と歩く会についてであります。 教育委員会では、歩くイベントとして、市民の健康増進と体力向上を目的としたウォーキング教室を、スポーツ推進委員会の御協力のもと、毎年開催しております。これは、各地区に設定されたウォーキングコースを自分の体力に合わせ歩いていただき、地区ごとのよさを発見しようというものであります。 また、ことしから実施をしましたふるさと教育の一環として、ふるさと探検隊という事業も行っております。この事業は、小学生が親と一緒に市内の名所旧跡や偉人ゆかりの場所を訪れ、歴史や伝統文化に触れ、ふるさとへの愛情と誇りを育てるもので、地区ごとに親子ウォーキングといった形式での開催を現在検討しているところであります。 議員が御提案の市長と歩く会につきましては、これらのイベントの機会を捉えまして、市長と市民が一緒に歩いていただければと考えております。 以上です。
○副議長（林直史君） 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） ありがとうございました。 こちらのほうも稲垣議員と参加させていただきたいと思います。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（林直史君） 乾 浩人君の質問及び答弁は終わりました。 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 日本共産党の新後由紀子でございます。 今、日本の憲法が大変危機的な状況にあります。その一方で、憲法を守れという国民の声も、史上空前の規模で広がっております。私は、日本国憲法を守り、子や孫たちに日本の平和を残す、その思いに立って、今国政上でも問題になっている問題について、市長にお聞きしながら質問を行っていきたいと思います。 まず初めに、消費税増税とアベノミクスへの認識についてお伺いいたします。 安倍政権は、世界で一番企業が活躍しやすい国を目指すと宣言し、大企業を応援し、大企業がもうけを上げれば、いずれ家計にも回ってくるという理論、いわゆるアベノミクスでありますが、このアベノミクスと消費税増税路線を推進してまいりました。その結果、大企業は３年連続で史上空前の利益を上げています。企業の貯め込み金は過去最高となり、本年３月末時点で366兆円にも達しております。一方で、働く国民の実質賃金は、５年連続でマイナスとなり、実質可処分所得は30年前の水準にまで落ち込んでいると指摘をされております。全国で貯蓄がゼロの世帯は、３年間で470万世帯もふえて、格差と貧困が広がっています。ひとり親家庭の貧困、子供の貧困など、世界に類を見ないような貧国が推進していると思います。 この加賀市では、このアベノミクスによって、市民の暮らしはどのようになっているのか、どう認識しているのかをお尋ねしながら、これらのアベノミクスの効果について、認識をお伺いいたします。
○副議長（林直史君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 新後議員の御質問にお答えをいたします。 まず、アベノミクスによる効果についてであります。 現在の我が国の経済状況は、日本銀行によれば、緩やかな回復基調が続いており、日経平均株価の上昇や設備投資の増加にもあらわれております。また賃上げ率も２％を上回っており、雇用、所得環境も改善しているとお聞きをいたしております。 一方、市内産業の景気動向は、加賀商工会議所による景気動向の調査によれば、不振とされている業種はなく、特に観光旅館業が好調となっております。また北陸新幹線の開業効果による観光入込客数の増加や、小松ウオール工業株式会社や、株式会社ソディックの新工場などは、直接市民の雇用や地域経済の活性化につながるものであります。 私といたしましては、アベノミクスの成否を語る立場にはございませんが、このように、本市を取り巻く経済環境は、明るい兆しを示しておりまして、市民の暮らしも向上していくものと思っております。
○副議長（林直史君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 安倍政権も、非常に経済は好調だということで、さまざまな指標を示しておりますけれども、その指標と実際の経済実態とは違うということも、私は知っておかなければいけないというふうに思います。加賀市の中でも税金滞納で困っている方々や、日々の暮らしに事欠く方々がたくさんおられますし、市長の言うように、観光客がふえているから、イコール市民の暮らしがよくなったと、単純には言えないのではないかというふうに思いますので、指摘をしておきたいと思います。 次に、消費税増税の問題についてお伺いいたします。 消費税が５％から８％に引き上げられて、日本経済の６割を占める個人消費が冷え込みを続けています。５月に発表されたＧＤＰの個人消費は、2014年度、2015年度と２年連続でマイナスとなっております。２年連続のマイナスは、戦後初めての異常事態と言われております。追い詰められた安倍首相は、消費税10％の増税を２年半先送りを表明せざるを得なくなりました。これはみずからの失政を認めたものであり、その理由を世界の経済の危機に転嫁しておりますが、これも私たちは到底認められる話ではないと思っています。 消費税増税をすることは、市民の暮らしにとっても、市の観光にとっても、決してよい結果をもたらさないと思いますが、市の財政も含めまして、消費税増税は延期でなくて、きっぱりと中止する考えがないか、市にお伺いいたします。
○副議長（林直史君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 消費税率の引き上げの延期についてでありますが、消費税率引き上げの延期に関して、安倍総理は「３年連続の賃上げなど、アベノミクスは順調に成果を出しているが、世界経済が不透明感を増しているというリスクを回避するため、内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきである」と述べておられます。こうした認識のもとに、引き上げ時期の延期を判断されたものと受けとめております。 消費税率の引き上げは、少子高齢化に伴う社会保障費の増大を背景として、子育て、医療、介護といった社会保障の充実と安定化、そして安定した財源の確保による財政健全化を同時に達成していくための「社会保障と税の一体改革」の流れの中で、国政の場で議論され、決定されてきたものであります。 こうしたことを踏まえながら、今後の国政での議論や国の対応を注視してまいりたいと考えております。
○副議長（林直史君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 再度お聞きしますけれども、今、市長が述べられたのは、大体国の見解とほぼ同じなんですけれども、加賀市の主要産業は、先ほどから議論がありますけれども、観光業に置いております。国内の観光は消費税が５％から８％に上げられた時点で、今日までに約3,200万人減少しております。確かに一部、国外の観光旅行はふえているかもわかりませんけれども、実態として国内観光が冷え込んでいく、これが加賀市の過去においても、温泉旅館の経営に大変深刻な打撃を与えてきたというふうに思うんです。 ですから、国の動向を見守るだけではなくて、加賀市の中心産業である観光業の実態を見ましても、消費税の10％への増税というのは、非常に深刻な打撃を与えるのではないか、その点についてはいかがでしょうか。市長の見解について再度お伺いいたします。
○副議長（林直史君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 基本的には、国政マターです、この議論は。私にその答弁の中身を精査して申し上げるだけの、知識を今持ち合わせているわけでもありませんので、あくまでも国政マターとして、国の議論をしっかりと注視していきたいなと、そういうふうに思っております。 当然、市として観光産業をこれからどう伸ばしていけばいいか、雇用の問題も含めて、打つべき手はしっかりと打っていきたいなというふうに思っております。当然新幹線だけに頼っているわけにはいかない。そのためには、その先を見越した長期戦略が、当然必要になってくるということであります。市としてやるべきことをしっかりとやっていくということであろうと思います。
○副議長（林直史君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 次に、また国政にかかわりますけれども、お伺いしておきたいと思うんです。 ＴＰＰについてお伺いいたします。 ＴＰＰは、さきの国会で継続審議となりました。農業と暮らしを破壊し、アメリカを中心とする多国籍企業の利潤追求のためのＴＰＰであります。さきの市議会での質問、この場でも、他の同僚議員もこの問題を取り上げておりますし、さきの議会で、私も文書質問でＴＰＰについてお伺いをいたしました。 いずれにいたしましても、市の言い分は、安倍政権の答弁の大体そのままを引き継いでおり、加賀市の農業への影響は非常に少ないという認識の上に立っております。 しかしながら、歴代ＪＡ加賀の組合長さんを初め、加賀市の農業関係者の皆さんは、このＴＰＰが批准された場合、加賀市の農業に与える影響は決して小さいものではない、深刻な打撃を与えるとの認識を明らかにいたしております。市当局や市長は、これまでＴＰＰに反対する農業関係者の皆さんの御意見を直接お聞きになってきたんでしょうか。その上での答弁なのか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（林直史君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） ＴＰＰに関する農業関係者の意見についてお答えします。 市長を初め、農業担当課におきましては、ＪＡ加賀を含めました農業関係の方々と、さまざまな会議等を通じて、農業分野のＴＰＰ関連の意見交換を行ってきたところであります。 以上です。
○副議長（林直史君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 行ってきた上で、影響は少ないという御答弁ならば、非常に深刻だと私は思います。 ２つ目の質問に入りますけれども、ＴＰＰの本当に大きな眼目は、進出している多国籍企業の利益を保証する非課税措置であると私は思っております。あらゆるサービスが規制緩和の対象となります。規制をもとに戻せない仕組みや、企業や投資家が損害を受けたとすれば、ＩＳＤＳ条項を用いて相手国を訴えられる仕組みまで盛り込まれております。 韓国では、学校給食の地産地消ができなくなったとも聞いておりますし、食品添加物や遺伝子組み換え食品などの表示もできなくなります。食の安全、私たち人の食物の安全にとって、極めて大きな問題になると思っております。 ＴＰＰの批准は、日本の食料自給率はおろか、医療や雇用を初め、市が発注する公共事業なども含めて、地域経済全体に深刻な影響をもたらすものと考えます。農業分野だけではありませんが、市にこのような見解はありますか。ＴＰＰの批准を行わないように要請する考えがないか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（林直史君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） ＴＰＰの撤回等の要請についてお答えします。 ＩＳＤ条項を含めたＴＰＰ問題につきましては、国政の場で議論されるべきものであると考えておりますので、市としてＴＰＰの撤回等を要請することは考えておりません。 以上です。
○副議長（林直史君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 市民にとっては、本当に頼りのない市だというふうに、私は言わざるを得ないです。市民の見方に立たないというふうに断ぜざるを得ないわけでありますが、次の市民の雇用に対する市の対応についてお伺いいたします。 さきの３月定例市議会において、私は市内の温泉旅館で働く女性の事例を挙げて、市の雇用対策についてただしました。しかし、市は温泉旅館従業員の雇用の実態につきましては、法令を遵守した形で雇用されているという認識をしておりますということで、市内労働者からは、直接加賀市に相談や苦情はないということまで言い切りました。私がこの場で実態を挙げて、そして何度も市の福祉の窓口へ行ってお話しをしているという実態を挙げても、答弁はこのありさまでございました。つまりは、あなたが言っていることは事実と違うのではないかというふうに言われているように思えてなりませんでした。 私は、あの後、御本人とも相談いたしまして、労働基準監督署に出向いてまいりました。そして、こういう働かせ方は違法ではないかということを申告してまいりました。その結果、労働基準監督署が指導に入って、１時間800円の時間給を支払えということで、未払い賃金を支払うと同時に、今後の旅館経営も時間給に基づいてきちっと払うよう是正勧告が行われたんです。私は直接旅館に出向いてお話を聞いたときに、本当に労働法制を守る気があるのか、これを疑わざるを得ないような実態でありました。 市当局は、温泉観光客をふやすのに、市長が何回も海外へ出かけていったり、財政を投資して、ふえたふえたと言っておりますけれども、市民の労働実態に何の気も払わない、これでは、これから地方創生や少子化対策や人口増加というこういう目標は、達成不可能になるのではないかというふうに私は思うのでありますが、市当局の姿勢として、市民の雇用対策について、今後も他の労働基準監督署などがやればいい、市は担当の責任はないという立場をとり続けるのかどうか、それとも見直して、この辺でも指導するなどの対策をとるのか、お伺いいたします。
○副議長（林直史君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 市民の雇用に対する市の対応についてお答えします。 本市経済を支える市民の労働環境につきましては、大変重要であると認識しております。 そのため、市内企業に対して、職場の魅力向上や人材確保体制の取り組み等について、関係部署と協力して、調査等を検討しているところであります。 また、労働環境の調査につきましても、手法を含め、検討してまいりたいと考えております。 なお、市に個別の労働相談があった場合には、速やかに小松労働基準監督署等の関係機関と、連携・協力して対応してまいりますので、そうした事案がありましたら、御相談いただきたいと思います。 以上です。
○副議長（林直史君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 少し改善された答弁だったかなと思って、少しは安心しますけれども、ぜひとも他の部署とも連携しまして、市民の福祉の相談窓口なんかでも、例えば生活保護の方なんかも、働いたら調査報告するんです。だから、その中に違法なことがあったら、ちゃんと連携をとれるような、地域福祉課との連携も含めて、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。 次に、市役所における非正規雇用の労働条件の改善について伺っておきたいと思います。 安倍首相は、最近、同一労働同一賃金ということを言っております。私たちはこれはずっと本来の働き方として、同一労働同一賃金が当たり前だというふうに考えてまいりましたけれども、市当局はこの同一労働同一賃金をどのように捉えて、現状の加賀市の働き方において、これらがしっかりと守られているかどうか、どのような実態と認識をお持ちなのかお聞きいたします。
○副議長（林直史君）
菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 同一労働同一賃金についてお答えいたします。 この同一労働同一賃金の推進に関しましては、昨年９月に、労働者が雇用形態にかかわらず、従事する職務に応じた待遇を確保することを基本理念とした「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律」、いわゆる「同一労働同一賃金法」が施行され、私ども事業主には、国が実施する施策に協力する努力義務が規定されてございます。 現在、国においては、その具体的方策を検討するため、同一労働同一賃金の実現に向けた検討会を設置しまして、パートタイム労働法や労働契約法、労働派遣法などの法改正について検討されておられます。 また、安倍総理は、本年２月に開催された一億総活躍国民会議において、同一労働同一賃金の実現は重要な課題であるという趣旨の発言をされており、今月２日に閣議決定されました「経済財政運営と改革の基本方針2016」、いわゆる「骨太の方針」においても同様に取り組むことが記載されております。 こうしたことを踏まえ、今後国からは、正規雇用職員と非正規雇用職員の賃金について、どのような賃金差が正当ではないのか、といったことについてのガイドラインなどが示されるとのことであります。 本市といたしましては、こうした動向を踏まえまして、事業主として国の方向性に合わせた対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（林直史君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） それでは、今現在の状況なんですけれども、加賀市で働く臨時・非正規雇用職員の皆さんの時間給は、どのようになっているかについてお伺いいたします。一般事務職、保育士、看護師、図書館司書など、女性の多くが非正規雇用で働いていると思われますが、これらの皆さんの今現在、１時間当たりの賃金、資格があるのとないのとは違うと思いますけれども、実態はどうなっているか。またこれらについての改善方針はどうかということをお聞きします。
○副議長（林直史君）
菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 最初に、非正規雇用の職員の主な職種の時間給についてお答えいたします。 賃金単価は月額単価の職種もございますので、時間給換算で申し上げます。 最初に、事務補助的な業務に従事する臨時職員は800円。保育士では、無資格の代替保育士は830円、有資格者の場合は910円を基本といたしまして、経験年数に応じて最高で1,050円。図書館司書では、無資格の司書業務補助者は830円、有資格者の場合は930円。看護師では、無資格の看護補助者は870円、有資格者の場合、検診補助業務に従事する場合は1,100円、加賀市
医療センターで勤務する准看護師の場合は1,180円、正看護師の場合は1,240円となっております。 このように、非正規雇用の職員の賃金は、その職務内容や資格の有無などにより設定してきております。正規雇用職員との給料の差でございますが、職務内容、責任の度合いなどが異なるための相違というふうに捉えております。 非正規雇用の職員の賃金や労働条件につきましては、国や近隣自治体におけるそれらの状況を調査し、均衡を失することのないよう努めているところであり、本年度におきましては、非正規雇用の職員の賃金について、最低賃金の改定状況や県内市町の状況を踏まえまして、単価の増額改定を行ったところでございます。 今後とも、先ほど申し上げました国や近隣自治体におけるそれらの状況などを調査し、賃金単価を設定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（林直史君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） ぜひ、改善をよろしくお願いしたいと思います。 次に、来年度、図書館司書をという採用で、１名の職員を募集する予定と聞きますけれども、なぜ１名だけなのか。現在図書館で働く司書の方々の多くが、非正規雇用となっているのではないかと思うんです。山中図書館では、図書館司書は全部非正規雇用、学校も全部非正規雇用になっていると思うんですけれども、わずか１名の採用ということの理由について、まずお聞きしたいと思います。
○副議長（林直史君）
菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 図書館司書についてお答えいたします。 文部科学省のほうでは、図書館における専門的なサービスを実施することを目的として、図書館に司書を配置することとしております。 本市におきましては、中央図書館と山中図書館に、正規職員５名、非常勤職員６名の司書を配置し、サービスを提供しております。 図書館に配置する司書につきましては、従来から有資格者を条件とする採用は行ってきておらず、一般事務職で採用した職員のうち、司書資格を有する職員を図書館に配置すること、また配置しました一般事務職の職員に、司書資格を取得していただくことなどにより対応してきておりました。 現在、図書館配置以外の職員で、司書資格を有している職員も在籍しておりますが、資格を有する職員の現在の業務内容や、年齢などを考慮いたしますと、図書館に勤務する職員の今後の退職補充について、人事異動で対応することは難しい面がございます。 また、現在の図書館に勤務する司書職員の年齢構成では、20代の正規職員がおらず、その世代の職員の確保が必要な状況にあります。 以上のことを踏まえまして、本年度、図書館司書１名について募集を行うこととしたものであります。 以上でございます。
○副議長（林直史君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） ぜひ、もうちょっと聞きたいんですけれども、非正規雇用で働く図書館司書の方々、今言いましたけれども、学校や山中図書館、皆さん非正規雇用です。正規職員の中にはいないということは、非常に運営上の問題としてもあるのではないかと。やっぱり、ちゃんと図書館司書の資格を持った人が配置されなければいけないのではないかと思うのですが、これらが本当に来年度１名で解消されていくのか、それとも人事異動の中でそれらをちゃんと解消するというふうになるのかどうか、もう一度お伺いいたします。
○副議長（林直史君）
菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） ただいまの御質問にお答えいたします。 今回の採用は、１名ということで御案内させていただきました。これは平成29年度末までの退職者を見た場合、30歳までの方を１人確保したいということで出したものでございます。60歳まで、それぞれの世代に司書がおりますけれども、その方々の退職時期を捉えて、計画的に採用していくといったような方針でございます。 以上でございます。
○副議長（林直史君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 引き続き、図書館についてお伺いしたいと思います。 私は、この間、図書館は指定管理ではなくて、市の直営でこれからも運営してほしいというふうに求めてまいりましたし、中央図書館を指定管理にするぞと言われたときにも、多くの市民が反対を表明してきたと思うんですが、この間、議会の視察等で行ったところでも、例えば株式会社ＴＳＵＴＡＹＡなどを運営している民間に指定管理をしているところだとかが多く見られて、本来の市の図書館業務としての役割が、非常に問題になっているというふうに聞いたんですが、市の今後における図書館運営方針において、指定管理は選択の中に入らないのかどうか、入っていないということを明言していただきたいのですが、お聞きをしておきたいと思います。
○副議長（林直史君） 新後由紀子君に申し上げます。
◆（新後由紀子君） そうでした。もう２つ目に。 加賀市には、現在２つの図書館、中央図書館と山中図書館がありますけれども、今後この２つ以外に市内に図書館としてさらにふやすお考えがないか、あわせてお伺いいたします。
○副議長（林直史君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 図書館についてお答えをいたします。 まず、運営方針についてでありますが、図書館に民間事業者による
指定管理者制度を導入することは、集客力の向上や、交流の場として活用が広がるなどの利点があるとされております。 その一方で、偏った本の選定を行うなどの問題があることや、商業意識が高くなり、有料サービスを重視する等の問題も上げられております。 加賀市立図書館は、現在市が直営で運営しており、市民の声や図書館友の会からの御意見をいただき、可能な限り図書館運営に反映して、サービス向上に努めております。現時点では、
指定管理者制度の導入は考えておりません。 これからも、公平公正な立場でさまざまな資料を提供し、乳幼児から高齢者まで、幅広く利用していただける図書館を目指してまいりたいと考えております。 次に、図書館の増設についてお答えをいたします。 現在、図書館から遠隔地の市民に対して、地区開館に図書等を届ける巡回サービスや、保育園や小学校を巡回する自動車文庫を運行し、市民サービスの向上を図っております。 また、小松市とは平成８年に「図書館資料貸出に関する協定」を締結しておりますが、このたび、今年度７月５日に、福井県あわら市図書館との間で同様の協定を締結することとしております。このことにより、利用できる図書館がふえ、利用者のニーズに十分応えられるようになります。 以上の取り組みによりまして、図書館をふやす必要はないのではないかと考えております。 以上です。
○副議長（林直史君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 次に、来年度の弁護士資格を有する職員の採用について、午前中も答弁がありましたが、答弁を聞いていましても、その理由はなかなか見えてこないんです。なぜ弁護士資格を持つ人が必要なのか、聞いておりましたら、市の職員のお勉強といいますか、時々の相談に乗るためというふうに、要約するとそんなふうになったのかなと思うんですけれども、それでも常勤の弁護士さんを市に職員として配置する必要性が、私には理解できません。総合的に法の判断であるならば、職員は皆さんプロですから。４年制大学で学んできたプロフェッショナルばかりですので、それぞれ憲法や地方自治法関連法令に基づいて業務をしております。 そこで、弁護士といいましても、さまざまな分野があって、得意分野があると思うんです。今の国会の憲法議論を聞いておりましても、憲法学者の８割が集団的自衛権の行使は憲法違反だと言っても、ほんのわずかですが、賛成だという弁護士さんなんかもおるわけです。 だから、市が採用する弁護士資格というのは、どんなふうな人たちが今いるのか。実際問題今、市でそういうぶつかっている問題があるのかどうか。年間を通して困っている件数がどれくらいあるのかお聞きをしておきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（林直史君）
菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 弁護士資格を有する職員の採用についてお答えいたします。 来年度に採用を予定しております弁護士資格を有する職員の業務内容、目的等につきましては、岩村議員に、午前中お答えしたとおりでございます。職員向けの
行政法律相談や、個々の職員向けの
行政法律相談というのは、職員がそれぞれ全ての所管課において担当している事務全般ということでございますので、決して研修のための相談というのではございません。研修はまた後で述べさせていただきます。そして
行政不服審査への対応、また施策の企画・立案・未収債権の回収に係る法的整理、そして職員の
法務能力向上のための研修や、顧問弁護士に案件をつなぐ前の選別、整理などを想定しております。 弁護士資格を有する職員にこれらの業務を担っていただく際には、職員からの相談や協議について、迅速かつ柔軟に、イコール小回りのきいた対応をしていただきたいということがございます。法的検討が必要な案件については、初期段階からかかわっていただきたいとも考えております。 こうしたことから、訴訟等の弁護士業務を兼務することなく、弁護士資格を有する職員が庁舎内に常駐し、業務に当たっていただくことが望ましいと考え、常勤職員として採用するというものでございます。 なお、お尋ねのありました現在の相談の件数ということでありますけれども、金沢市内に顧問弁護士をお願いしております。その方への相談件数としては、大体六、七件から、多いときでは年間25件程度となっております。担当していただいた訴訟案件等につきましては、ここ10年で６件というふうになってございます。 以上でございます。
○副議長（林直史君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） それだけの案件で、本当に正規職員として、市が財政負担をする必要があるのかなというのは疑問なんです。それと、市の立場に立つのか、住民の立場に立つか、市民からの、例えば市を訴えるとか、今午前中の質問で、徴税対策にもかかわると答弁の中にもあったと思うんですけれども、例えば税金を滞納している方に対して、強権を発するとか、そんなことはないとは思うんですが。 住民からの声を抑える立場に立ってもらったら、私たちからは非常にまた困る。市の立場と住民の立場が一致しない場合に市民は訴えるわけです。だからそういう面においては、大変私は困るなという、困るというか、これが本当に必要かというところは、非常に住民の立場から見ると思うので、そこはちょっと申し上げておきたいというふうに、また個々の立場立場でまた問題を提起していきたいと思います。 次に、提案されている議案についてお伺いいたします。 １つは、加賀市
総合サービス株式会社の決算報告によれば、委託業務で赤字計上が行われております。これは、市の給食業務による委託料金に赤字が生じているというふうに理解をするんですが、これは問題ではないか、どのような理解かお伺いいたします。
○副議長（林直史君）
菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 加賀市
総合サービス株式会社の決算における、業務受託部門の赤字についてお答えいたします。 午前中、辰川議員にお答えしましたように、昨年度、会社全体では506万3,000円の純利益を計上しております。学校や保育園の給食調理業務や、医療費助成業務など、市から請け負っている業務受託部門では、おっしゃるとおり132万9,000円の経常損失を計上しております。 会社では、平成23年度から社内規定に基づき、決算が見通せる段階で会社全体で利益が見込まれる場合は、利益の一部を決算手当という名称の一時金として社員に支給し、その労働意欲の向上と待遇改善に努めてきております。この部門での経常損失は、こうした一時金の支給によるものでございます。 社員全員で152名在籍しておられましたが、そのうち、今ほど申し上げました業務受託部門の社員数が、全社員の58％に当たります89人を占めております。そうしたことから、この方々に決算手当を支給したといったようなことから、業務受託部門での経常損失を計上したものであります。 仮に、この手当を支給しなかった場合は、業務受託部門においても経常利益を確保できたというふうにお聞きしております。 今後とも、市民サービスの向上を図るとともに、社員の待遇改善にも努めていくとのことでございます。 以上でございます。
○副議長（林直史君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 業務委託のあれではなくて決算上、あと黒字なので社員に一時金を支給したというお話でしたが、そしてその社員の方々に、さらにちゃんと雇用できるように努力していきたいというお話でしたが、それは私はおかしいと思うんです。やっぱり業務委託そのものが、ちゃんと市の業務委託で黒字にならないように、ちゃんと市が業務委託では払わなければいけないですよね。だから、なぜ業務委託で赤字計上するのかという問題点が、今の答弁の中では出なかったので、そこをもう一つお聞きしたい。 それと、全国ブラックバイト調査という全国的な調査をやった団体があるんですけれども、そこで加賀市
総合サービス株式会社で働いている女性が、時間給760円で月収８万円にしかならないと。そして本来、正規社員がやるべき仕事、献立策定や発注などパートの私が負担していると。責任が大きくて非常に問題ではないかというふうなことを訴えておられます。 ですから、きちっとその加賀市
総合サービス株式会社が、こういうパートの人たちに対して、どのようなことをやっておられるのか、ちゃんと市が業務委託費の中で、安定した雇用ができるような賃金補償をしておられるのか、あわせてちょっとお伺いいたします。
○副議長（林直史君）
菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 今ほど御答弁させていただきました業務受託部門における経常損失でございますけれども、議案として報告させていただきました会社の事業報告書がございます。その中で、会社として実施している業務を、受託業務、派遣業務、指定管理業務、本部業務、この４つに区分して決算をしております。各部門ごとに売上高に対して、人件費や諸経費、本部負担金というものを計上しております。先ほど申し上げましたように、社員数が多い、58％を占める業務受託部門であったから、人件費で赤字になったという決算でございまして、業務委託そのものが赤字になっているといったようなものではないというふうに捉えております。 なお、ブラックバイトの件につきましては、調査をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（林直史君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 時間がありませんので、次に行きたいと思いますが、ぜひその辺の調査を一遍やっていただきたいというふうに思っています。 次の議案に対する繰越明許についての質問をちょっと後回しにします。すみません、時間の関係がありますので、開院した
医療センターの対応について先にお聞きをしておきたいと思います。 ４月の開院に向けて、関係者の皆さんの大変な苦労があったと思います、お引っ越しやらいろんなことで。スムーズに開院したことについては、本当に御苦労さまでしたというふうに私は思っておりますけれども、開院してまだわずかなんですけれども、市民から少なくない声が届けられております。私は小さな声であっても、病院運営については大変大事な中身ではないかということで、あえて今回取り上げさせていただきたいと思うんです。 やっぱり駐車場の配置の問題、遠いということ。それと薬局まで行くのに、また遠いということ。それで、なかなか子供連れの方々や障がいを持つ方々が、利用するのにつらいという声が１つ。 それと２つ目は、非常に苦しいときに、例えば胆石で痛い、本当に苦しんでいるときに、普通の患者さんと同じように受け付けで待たされて、その場所で待つように言われて、本当につらかった。もう少し親切な対応ができなかったのだろうかということです。 もう一つは、私も委員会で取り上げましたけれども、レントゲン等を撮るときのマットの問題。本人も何回か病院のほうに言っているそうですが、いまだにちゃんとした対応ができていないと。やらないならやらない、できないならできないと、あれですけれども、委員会で言ったときは検討しますという御返事だったので、すぐにできるのではないかなというふうに思っていました。ところがそれもできていない。 ある人からは、違う病院へ行けと言われたので、その病院はどこにあるかと聞いたら、インターネットで調べてくださいと言われたと。インターネットをいつも持ってあるいている市民はそう多くないと。何でそこでちゃんと教えてくれないんだろうかという、本当に小さな出来事なんです。だけれども、その小さな出来事というのは、やっぱり市民の口で広がっていきますので、病院に行ったらこうだった、ああだったということになっていきますので、ぜひこういう声を取り上げていく病院であってほしい。 そして、病院の経営は、公営企業法の一部適用から全部適用に変わりました、４月から。それは病院でスムーズにいろんなことが対応できるようになるということが、一つの大きなうたい文句だったと思うんです。 だから、何でこんなことが続くのかということ。４月に開院してきょうまでの間ですので、大変多いのではないかと。もちろん市民の関心度の高さもありますので、ぜひその辺の対応についてお聞きしておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（林直史君）
河本医療センター管理部長。
◎
医療センター管理部長（河本正巳君）
医療センターの対応についてお答えをいたします。 来院者からの要望や意見、また苦情などにつきましては、真摯にお話をお聞きしなくてはならないというふうなことは、常々思っております。加賀市
医療センターをよりよい病院にしていくためにも、そのような声を大切にして、調査・検討の結果、対応が必要な場合には、迅速な行動と職員への周知・教育が必須ではございます。これは議員のおっしゃるとおりでございます。 院内には、御意見をお伺いする「声のポスト」を設置し、またホームページからの問い合わせ等もございます。こちらのほうにも今対応しております。そのほかにも直接お話をお聞きすることもございます。来院者によりよく利用していただき、快適に過ごせるよう、一層心がけてまいります。 議員の御質問にございました個々の事例でございますけれども、受診日時や状況など、個別に詳しく内容をお知らせいただければ、調査の上、また回答させていただきたいというふうに取り扱いしたいと思います。 つらいときの待ち合いのときなんですけれども、これについても、外来待ち合い、非常に込み合っている中でも、職員を増員して配置してございます。看護師だけではなくて、一般の医療事務、作業補助、それから一般の事務職、それから病棟の看護師等もおりてきて対応しております。そのようなつらい方については、例えば診察室横の処置室等で横になっていただくとか、その椅子でずっと待っていてくださいというような取り扱いは行わないよう、そのように職員にも指導しておりますし、駐車場の件につきましても、声をいただきましたので、なるべく身障者用のところには一般の方はとめないようにお願いをしております。あと距離が長いこともありますので、途中で少し休んでいただくような形の椅子の設置とかも行っております。 あとは、それぞれ、先ほどの各部署での対応ということもございましたけれども、これについてもお話をお聞きした中で、すぐに事情を聞きまして、もしそういうようなことがあるのであれば、早急に対応するようにまた行っていきたいと思います。 何よりも、市民から信頼される加賀市
医療センターづくりに取り組んでまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上です。
○副議長（林直史君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） こういう声は、もう既に病院に届いているんです。皆さんはもう病院に言ってあるんです。改めて私に聞かなくても。御本人さんが、もう既に病院に言ってあるんです。言ったけれどもなかなか直らないということでこちらに来る。いきなり私のところに来るわけではないです。単純に考えても。ただ、その場で皆さんにお伝えする。気がついたらお伝えする。今おっしゃいました声を入れるところもあるから入れている。いろんなことをしているんですけれども、なかなかそうなっていないということと、実態とが違うのではないかということなんです。 だから、その辺は私にもう一回ちゃんと出せという話ではないと思うので、一遍職員にお聞きになってください、まず。こんな声をどこかで聞いていないか、あったのかということを。もし詰まっているとしたら、それは職員の病院の中の線の問題です。どうしたら
河本医療センター管理部長のところまで声が届くのか、あるいは民間の企業の職員が聞いたのか。いろいろありますので、その辺をスムーズに一つにまとめていくということが必要ではないかというふうに思うんですが、改めてお伺いいたします。
○副議長（林直史君）
河本医療センター管理部長。
◎
医療センター管理部長（河本正巳君） ただいまの御質問にお答えいたします。 確かに、今おっしゃっていただいた内容については、声のポスト、それから直接患者さんからの声というのは、すぐに私どものほうに上がってまいります。私どものところでは、声のポストの内容についても、毎週の管理者会議の中で、これについてはすぐこうしなさい、ああしなさいという指示のもとで、そのお声をまた返しております。ですから、その返したお声に対して、やはりまだ物足りないところがあるとか、これを改善してほしいということがあれば、またさらに真摯にお話をお聞きしたいと思います。対応できるところは、常に迅速に対応しているということで御理解いただきたいと思います。
○副議長（林直史君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 同じような事例が続くということで、私はここで取り上げさせていただきました。本当に今おっしゃったように、聞いた声にすぐに対応しておりますということであれば、同じような声が続きません。ちゃんとなりましたということになるんですけれども、人は違います。人は違いますけれども、こんな事例があった、これはどうなんだろうかという声が続いているということで取り上げさせていただきましたので、ぜひその辺のところを注意して、今後の運営に当たっていただきたいという要望を申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（林直史君） 新後由紀子君の質問及び答弁は終わりました。 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） 私がこの４月以降の動きに特に注目していたことが２つあります。加賀市
医療センターの開業と乗合タクシーの動向であります。議案説明の中で、この件について報告もありましたし、良好に推移していると受けとめております。 加賀市
医療センターにつきましては、私自身が人間ドック、そして家族の入院を通して、丁寧な病院の対応を経験することができました。一方、この病院を開業する前に、病院が落ちつくまで、３カ月ぐらい利用を控えたほうがよいなどとの市民の声も聞いたことがありますけれども、そういった病院での経験を自分自身も体験いたしました。一方、地域医療を守る条例、これは医療スタッフの立場を理解し、信頼と感謝の気持ちを持って、受診する市民の立場もうたい、市民安心の医療を確保するためにつくられたものであります。市民、市、医療機関の果たすべき役割というものを、我々も思い起こしながら病院にかかり、そしてまた感謝も申し上げなければならないと思っております。病院のスタッフの皆さんも、大変、そして時間がなかったであろう実施訓練、研修もよくやっていただいた御努力は、本当にありがたいと思っております。病院と利用者の相互理解の努力、そして市民の声も大切にしながら、充実した病院づくりに、病院の一層の努力を期待申し上げたいと思います。 もう一つ、乗合タクシーでありますけれども、これも市のほうで、各地区、各町でのきめ細かい説明会の開催など、広報普及活動の努力には、敬意を表する次第であります。そしてまた、この新しい交通システムを、特に新病院への乗り入れを含め、運用状況が好成績で推移をしているようであります。今後さらに交通システムの向上のため、研究、改善をつづけていっていただきたいと期待をしておるわけであります。 今後とも、一層進む少子高齢化時代に、市民ニーズの高い加賀市
医療センター事業、乗合タクシー事業の拡充、発展を願いながら、質問に入らせていただきます。 質問の１番目は、業務継続計画（ＢＣＰ）についてであります。 業務継続計画、英語の略語にしてＢＣＰというものであります。災害が発生したとき、行政みずからも被害を受け、人、物、情報などに利用できることに制約がある状況において、優先的に実施すべき業務を決め、そして業務の執行体制や実施手順、業務継続に必要なことを定める計画であります。 熊本地震におきましては、業務継続計画の策定状況により、被災後の業務に相当差が出ており、計画の重要性を思い知らされたことが記憶にあります。 この計画の策定時期など、国・県の計画策定に係る指導の概要、そして市の本庁舎、加賀市
医療センターの計画の策定状況をお尋ねするものであります。 先ごろ、県内19市町の業務継続計画の策定状況について報道されており、本庁舎、市・町立病院の計画策定がおくれている市町の早急な対応が必要と指摘されておりました。その中では、加賀市の本庁舎はことし６月、加賀市
医療センターはことし10月に策定の予定となっておりました。市の本庁舎、加賀市
医療センターの計画策定状況についてお尋ねをいたします。
○副議長（林直史君）
菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 最初に、私のほうからは、本庁舎における業務継続計画の策定状況についてお答えいたします。 業務継続計画とは、議員が今申されたとおり、大規模災害が発生し、人や物、ライフラインなどの使用や活用に制約が生じた場合においても、最低限の行政サービスを提供できるよう、行政において優先的に実施する業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順などをあらかじめ定めておくものであります。 業務継続計画の策定に当たっては、本年２月に内閣府から「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」というものが発行されております。その手引きでは、今から申し上げる７項目を計画の柱とする旨、記載されております。１点目として基本方針と対象組織の設定、２点目、被害状況の想定、３点目、非常時優先業務の整理、４点目、非常時優先業務の実施体制の確立、５点目、必要資源に関する分析と対策の検討、６点目、緊急時の対応手順の検討、最後７点目、業務継続計画の継続的な改善、この７項目を計画に盛り込む必要性があること。また各自治体においては、早期に策定することなどが明記されております。 なお、石川県からも、この計画の必要性に鑑み、今年度中の策定を求められているものでございます。 本市の本庁舎を対象とした計画の策定につきましては、昨年度におきまして、今ほど申し上げました７項目に加えて、電力や通信設備などの被害状況を確認するためのライフライン・チェックリストを加えた内容の計画の素案を策定しております。 今年度は、組織改変に伴う修正や、国が発行している手引きに照らしまして、その内容等を精査した上で、計画を策定完了する予定としております。 また、この計画策定後には、職員向けの説明会などを開催するなどし、計画内容の情報共有を図るとともに、全職員が非常時において、計画に基づく対応ができる体制をつくり上げていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（林直史君）
河本医療センター管理部長。
◎
医療センター管理部長（河本正巳君） 私からは、加賀市
医療センターの策定状況についてお答えをいたします。 加賀市
医療センターは、開院前から、免震構造の採用、それから災害時にも必要な機器を稼働させることができる非常用電源の確保、必要な備蓄物品を収納できる備蓄庫の確保、多人数の患者を受け入れる場合の臨時診察室の想定や酸素設備の準備など、業務を継続するための計画を盛り込んで、建設計画の作成を行ってまいりました。今ほど申し上げた機能を全て有した形で、加賀市
医療センターはございます。 現在のところ、具体的な業務継続計画の策定までには至っておりませんが、地域の拠点病院として、非常時においても安心安全な医療の提供ができるよう、早急に検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（林直史君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） 次に、２点目の計画の重要ポイントについてということでありますけれども、今重点ポイントについてお話の、計画の項目の中に入っていたように受けとめましたので、１点だけ、計画運用上の課題認識についてお伺いしたいと思います。
○副議長（林直史君）
菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 今ほどの御質問にお答えいたします。 まず、先ほど計画の柱について、７点述べさせていただきました。同様に、この手引きの中では、特にまた重点ポイントというものを定めてございます。 順次申し上げますと６点ございまして、自治体の長が不在のときの明確な代行順位と職員の参集体制、２点目が、本庁舎が使用できなくなった場合の代替の建物、３番目として、電気、水、食料等の確保、４番目として、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、そして５番目として、重要な行政データのバックアップ、最後６点目が、非常時優先業務の整理として、重要なポイントと挙げられております。 この中から特にということでございますけれども、私どもとしては、特に重要とされてくるであろうというものは、実際の運用上ではマンパワー、職員の参集が最大の課題になろうかというふうに現在のところ考えてございます。 大規模災害時では、職員自身や家族の被災、また初期消火やけが人の応急措置などにより登庁できず、計画に定める、想定する職員の参集体制を構築できない場合も考えられるかと思っております。 そうしたことから、先ほど申し述べました非常時優先業務について、さらなる絞り込みや、またその中での優先ランクづけなどを、しっかり行っていく必要があるのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（林直史君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） この業務継続計画の３点目に、行政データの保全管理についてとあります。バックアップが必要なデータをなくして、住民基本台帳情報の閲覧ができなくなり、罹災証明の発行がストップしたという例とか、バックアップしていたデータですぐに住民票発行業務が再開できた。熊本地震で、業務を行う場所を移転した自治体によって大きな差が出ております。加賀市におけるバックアップが必要な加賀市の行政データの保全管理の概要と、運用上の課題認識についてお尋ねいたします。
○副議長（林直史君）
菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） ただいまの御質問にお答えいたします。 現在、本市の情報システムは、内部事務を行う情報系システムと言われるものと、窓口業務を行う基幹系システムという２つのシステム体制で運用を行っております。 このうち、情報系システムにつきましては、本庁舎の４階の電算室で管理しており、サーバーラックを免震化し、また電子ロックによるサーバー室の施錠を実施することにより、災害対策とセキュリティー対策を図っております。 また、住民情報などの行政データは、基幹系システムで運用しておりますが、このデータにつきましては、能美市にございます辰口データセンターにおいて管理しております。この施設は、免震性、耐震性を備えておりまして、地震などの災害から、システムやデータを守るとともに、外部からの侵入を防ぐためのセキュリティー対策も講じられております。 また、消防本部に設置している予備のサーバーにおいても、こうした行政データを二重管理するとともに、毎日バックアップしたデータを保管しております。 このように、業務継続計画の策定に当たり、特に重要なポイントの一つとされる重要な行政データのバックアップにつきましては、対策を講じているところではありますが、大規模災害時には、長期の停電や通信障害、また参集職員の減少などが想定されておりますことから、非常用電源の確保対策や参集職員の配置計画なども、計画に明記することとしております。 以上でございます。
○副議長（林直史君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） 本当に今お話を聞きましたら、これもほかの自治体の例ですけれども、庁舎が使用できなくなったときに備えて、民間のデータ管理会社に委託して、住民や税などの重要な行政データを保管しているという例なんかも聞いていますけれども、今答弁がありましたように、庁外におけるデータの保全管理、二重、三重にもなろうというデータ管理ができているということでございます。ぜひとも、徹底した管理をお願いしたいと思います。 次に、質問の２番目ですけれども、地域おこし協力隊についてであります。 １点目は、採用状況についてであります。将来の備えとして、加賀市への新しい人の流れをつくるとして、移住・定住に向けた地域おこし協力隊の委嘱を、当初予算に３名募集ということで計上されております。移住・定住支援、そして山中温泉ひがしたに地区保存会活動支援などに、地域協力活動を想定した協力隊員の募集であったと思います。 協力隊制度が、全国の自治体に普及、浸透が進む中、隊員が自治体を選ぶ状況に変化をしてきているようであります。地域や活動内容によっては、応募者が少なかったり、隊員が途中でやめたりすることもあるとのことであります。 そこで、当初予算、募集隊員の採用状況と、現時点における隊員の活動状況、当面の活動展開の見通しについてお尋ねします。
○副議長（林直史君） 代工市民生活部長。
◎市民生活部長（代工雅子君） 地域おこし協力隊の採用状況についての御質問にお答えいたします。 当初、募集を行いました３名の地域おこし協力隊は、山中温泉ひがしたに地区保存会の活動補助を行う隊員が２名、移住・定住の促進業務に従事する隊員が１名となっております。 山中温泉ひがしたに地区保存会の活動補助を行う隊員については、募集後間もなく２名の応募があり、書類審査と面接の結果、採用を決定しております。 また、移住・定住の促進業務に従事する隊員につきましても、先日、審査、面接を行い、７月から採用する予定をしております。 次に、現在の活動状況と活動展開の見通しについてでありますが、山中温泉ひがしたに地区保存会の活動補助を行う隊員２名のうち、１名は既に委嘱を行い、今月から活動を開始しております。 具体的には、現地の耕作放棄地から復元した田畑の除草作業や、田植えを行っております。 山中温泉東谷地区に入るもう１名の隊員につきましても、７月に委嘱を行い、活動を開始する予定であります。 今後の活動展開としましては、耕作放棄地を活用した金時草やソバなどの栽培、また交流体験プログラムの開発や、山中温泉東谷地区のイベント支援などを行い、地域の活性化につなげるとともに、任期終了後の起業に向けた活動を行う予定であります。 次に、移住・定住の促進業務に従事する隊員につきましては、移住コンシェルジュとして、市の人口減少対策室に机を置き、移住希望者の希望に沿った仕事や、住居の紹介など、現地案内を含めたよろず相談に対応することとしております。 さらに、本市の魅力や移住・定住に関する支援制度などの情報を、ＳＮＳなどを活用して、全国に発信を行う予定であります。 以上でございます。
○副議長（林直史君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） 当初予算で予定をしておりました３名が、それぞれ動き出すようでありますので、何よりです。 次に、地域おこし協力隊の２点目であります。 ６月補正募集隊員についてお尋ねをしたいと思います。提案理由の中、あるいは予算の概要説明の中で、６月補正の募集隊員につきましては、加賀市産業振興行動計画の未来像であるスマートウェルネスＫＡＧＡの実現を目指して、ＩＴ技術を活用して、魅力ある産業や地域の創造を図るため、３名の地域おこし協力隊員を募集するとの内容でありました。 ＩＴスキルの高い都市地域から、隊員を呼び込み、一定期間市内に移住してもらい、商工業や農業分野等でのＩＴ化推進など、地域協力活動を期待するものであると思っております。 ６月募集隊員に期待する具体的な活動内容と、活動展開の見通しについてお尋ねをいたします。
○副議長（林直史君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） ６月の募集隊員の活動展開についてでありますが、近年、ＩＴ技術の急速な進展によりまして、社会や生活、そして産業は大きく変化していくものと認識をいたしております。 こういう社会に対応し、市内の産業が、これからも維持、発展していくためには、時代の流れに沿って、市内各産業、各分野においてもＩＴ化に取り組むとともに、今後の10年、20年先を見据えて、将来のものづくり産業などを担うＩＴスキルの高い人材も、あわせて育成していく必要があるものと考えております。 このため、ＩＴ技術の高い地域おこし協力隊を募集をいたしまして、その活動を通して、市内産業のＩＴ化やＩＴ人材の育成に取り組むこととしたものであります。 具体的な活動といたしましては、市内事業所へのＩＴに関する導入の相談、提案、さらには農業生産へのＩＴ導入に係る活動もできないかと考えているところであります。 また、現在市が進めておりますロボット研究や、ロボレーブ国際大会などの将来の地域産業を担うＩＴ人材育成にも御協力いただきたいと考えているところであります。 以上です。
○副議長（林直史君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） ぜひ、募集隊員が早く集まりますように、活動が開始できますように期待をしたいと思います。 次に、地域おこし協力隊の３点目でありますけれども、協力隊員との協働、協力して働くという意味の協働であります。それについてお尋ねをします。 先月、５月11日に、産業建設委員会の行政視察で、北海道厚沢部町を訪問いたしました。平成21年に「素敵な過疎のまちづくり基本条例」というのをつくり、過疎を受け入れた上で、魅力あるまちづくりに取り組んでいるという特色のある町でありました。ここで、説明員の１人で、厚沢部町地域おこし協力隊員として地域協力活動に参加している30歳前後の若い方に出会いました。その方は、６次産業化支援、大学ゼミ合宿誘致、移住、ちょっと暮らし支援など、幅広く地域密着の活発な隊員活動に取り組んでいる様子を感じ取ることができました。面積が460平方キロメートル、人口4,120人の過疎の町でありますけれども、まちぐるみ、住民総参加のまちづくりに、若い協力隊員も一生懸命取り組んでいる強い印象を受けました。それは、きっと隊員自身が居心地、住み心地がよく、地域住民、業界団体の温かい交流があるからこそ頑張れるのだなという具合に感じました。 こうした例にも鑑み、協力隊制度の所期の目的を達成するため、市は隊員とどのように接し、そして協働していこうとしておられるのか、御所見をお伺いします。
○副議長（林直史君） 代工市民生活部長。
◎市民生活部長（代工雅子君） 協力隊員との協働についてお答えいたします。 地域おこし協力隊制度は、地域ブランドの開発や農林水産業への従事、住民の生活支援など、隊員個々人の能力や適性及び地域の実情に応じた地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図ることを目的としております。 隊員との接し方や協働のあり方についてでありますが、市としましては、隊員の皆様に安心して地域に入り、活動していただけるよう、隊員の悩み事相談のほか、地域のお祭りや共同作業への参加、市内で先に起業した方々や地域住民の方々との円滑な交流に向けた手助けを行ってまいりたいと考えております。 隊員が、任期終了後も引き続き市内で定住できるよう、起業支援を含め、常に隊員に寄り添いながら、しっかりとサポートしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（林直史君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） 私も10年近く前になりますけれども、福井県の若狭町というところで、農業後継者の育成をやっている団体のところに、一遍個人視察に行ってまいりました。そのときにも、今代工市民生活部長が申しておりました、安心して地域におられる、そしてまた地域との円滑な交流を図っていく、隊員に寄り添いサポートすると。ここら辺のことが本当に徹底しておりました。その若狭町へ来た農業研修生は、みんな残ったとそのときは言っていました。一人も途中でリタイアしたり、帰っていった人はいないというお話を聞きました。もちろん事前の審査なんかも、随分厳しくやっていたように聞きますけれども、後のサポートが大変大事だと思いますので、業界団体の方も含めて、地域との融合、交流をぜひ丁寧にやっていただいて、効果を上げていただくようにお願いしたいと思います。 次に、質問の３番目ですけれども、国際交流を通した青少年人材育成についてお尋ねをいたします。 きのうもきょうも、この国際交流に関してのいろいろな質問、答弁がございましたけれども、私は特に青少年、児童生徒に少し焦点を当てて、お話をお伺いしたいと思います。 近年、台湾、シンガポール、そしてロボレーブ国際大会等に青少年も参加する国際交流は、積極的に進められております。加賀市から海外に派遣された人、海外から加賀市へ訪れた人、海外の方々との相互交流、青少年交流は、数多くあったと思います。 こうした国際交流を通した青少年の人材育成について、近年これまでの交流実績と、その評価についてお尋ねをいたします。
○副議長（林直史君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 青少年人材育成の交流実績についてお答えをいたします。 まず、台湾との交流についてですが、昨年、国立嘉義大学付属実験国民小学校の校長が、金明小学校を視察し、その後、教育委員会と今後の交流について協議を行いました。 次に、シンガポールとの交流については、昨年度、シンガポール科学技術中学校の副校長等が橋立中学校を訪問し、同様に今後の交流について協議を行っております。 また、昨年11月に行われた「加賀ロボレーブ国際大会」に３チーム８人が参加し、加賀市を初めとする各国の子供たちと交流を行っております。 最後に、アメリカで開催されたロボレーブ国際大会への参加実績であります。昨年度は小学生１人、中学生２人、高校生４人の合計７人が参加し、今年度は小学生５人、中学生２人の合計７人が参加したところであります。 同大会は、地元アメリカを含め13カ国、約1,700名が参加する大規模な大会でありました。アメリカの区分では、日本の小学６年生は中学生部門になることから、加賀市からの参加者は全て中学生部門での競技に臨むことになりました。ラインフォローイングの部門では、約70チームが参加した中、金明小学校チームが予選を３位で通過し、決勝に臨みました。決勝は、最後の５秒でメキシコに逆転され、惜しくも４位となりました。しかし中学生部門における小学校６年生チームということもあり、大健闘であったと考えております。 参加した子供たちは、外国人の中で緊張もし、多少引っ込み思案のようにも感じられましたが、慣れてくるとコミュニケーションがとれるようになってきました。子供は環境に適応するのが大人よりも早く、小中学校の時期に異文化に触れさせることの大切さを大いに感じたところであります。 大会から帰ってきた子供たちは、挨拶が上手にできるようになった、自信を持って発表や話すことができるようになった、11月の加賀ロボレーブ国際大会への参加やプログラミング学習に対する情熱が高まったなど、目に見えて成長していると学校から報告を受けております。 以上であります。
○副議長（林直史君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） 午前中の答弁の中に、ほかにも生徒たちが交流する中で、九谷焼の絵皿とか音楽会とか、幅広い交流があるということで、大変ありがたいことだと思っております。 私の地区の金明小学校の先生方からも、今山下教育長がおっしゃったとおりの文化交流の効果といいますか、それはお聞きして、保護者、それから生徒たちも喜んでいたと、いい体験になったというお話は、お聞きすることができました。 それで、２点目でありますけれども、当面の交流計画と期待する成果についてであります。６月20日から22日の日程で、台湾の小学校の児童、教職員、保護者、70名が加賀市へいらっしゃる。そして24日から28日までは、市内の中学生がシンガポールを訪問し、現地の中学生と交流するという議案説明の中で予定を聞いております。 こうした今回の相互交流は、短い滞在期間でありますけれども、具体的にどのような交流計画を立て、どのような成果を期待しておられるのか、まず２点目にお尋ねします。 そして、３点目に、さらにその先の交流の展開でありますけれども、これまでの国際交流を通した青少年の人材育成の実績、そしてまた、２点目にお尋ねします当面の交流計画、それを見ながら、今後将来に向けて、教育現場での国際交流、人材育成、これをどのように展開していく見通しといいますか、計画といいますか、そういったものをお持ちかどうか、御所見をお伺いいたします。
○副議長（林直史君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 交流計画と交流展開についてお答えします。 まず、交流計画についてでありますが、台湾との交流ですが、今議員が言われたとおり、本年度は国立嘉義大学付属実験国民小学校の児童との交流を行います。６月21日と22日に行われる加賀市小学校音楽会において音楽交流を行うとともに、午後は市内の２つの小学校で給食を食べたり、児童との交流を行う計画であります。 来年度は、市内の小学生を台湾に派遣し、その後は１年ごとに相互の訪問を行っていく予定をしております。 シンガポールとの交流は、
シンガポール科学技術中学校を窓口として行います。本年７月24日から28日まで、市内の中学３年生12名を
シンガポールに派遣し、英語でのプレゼンテーションや授業への参加などの交流を行うこととしております。この
シンガポールのＳＳＴは、サイエンステクノロジーに非常に優秀な学校でありますので、一緒に勉強をしたいと思っております。
シンガポール科学技術中学校は、昨年度、加賀ロボレーブ国際大会に参加しており、同校を訪問した際に招待状を渡し、今年度の大会への参加を要請することとしております。来年度は、加賀ロボレーブ国際大会に参加された折に、市内の中学校で生徒を受け入れ、交流を図っていきたいと考えております。 教育の国際化は、避けて通れない分野であります。これらの交流を着実に行うことによって、世界で活躍できる国際感覚豊かな人材を育成していきたいと考えております。 次に、交流展開についてでありますが、海外の児童生徒との交流を行うことによって、大きく５つの成果が得られるものと考えております。 まず、１つ目は、異文化を受け入れ、世界の人々と共生できる国際感覚を持った人材を育成できること。２つ目は、異文化に触れることによって、自国や加賀市の文化・伝統を再認識し、ふるさとを愛する人材を育成できること。３つ目は、積極的に自分の考えや意見を発信し、行動できる人材を育成できること。４つ目は、語学やプログラミングにたけた人材を育成できること。５つ目は、加賀市に親しみを持ってもらうことにより、将来のインバウンドにつながることであります。 教育現場において、これらの成果が得られるよう、交流事業を展開してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（林直史君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） 今の御答弁の中で、１点ちょっと気になったんですけれども、台湾の派遣は、ことしは受け入れで来年は派遣という御予定だと。
シンガポールのほうの受け入れと派遣の年次というのは、何かローテーションになっておるんでしょうか。 もしなっているとしたら、派遣で参加する、
シンガポールなり台湾へ訪ねる児童生徒は、その年に限られる。あくる年の方は、もう資格というか、それが全くないということになるわけですか。
○副議長（林直史君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 今の御質問にお答えをします。 まず、台湾ですが、ことしは台湾のほうから来ていただきます。そして来年は、加賀市の小学生を台湾に派遣することになっております。 それから、
シンガポールですが、
シンガポールは、昨年もことしも、加賀ロボレーブ国際大会には来ていただきます。ただそのときは、大会に参加するだけです。ことしは
シンガポールに加賀市から12名を派遣します。そして来年度は、今度加賀ロボレーブ国際大会に出ていただいた、それプラス、市内の中学生と交流を持つ予定をしております。そして
シンガポールには、ことしは中学３年生を12名、これは今後も中学３年生を中心に考えておりますし、小学生に関しましても、５、６年生あたりを中心に考えております。 ですから、機会は１回になりますが、台湾へ行った小学生が、また何年か後に今度は
シンガポールへ行くというようなこともできますので、何しろ海外へいろんな子供たちが行くことによって、そういう国際感覚を身につけた児童生徒をふやしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（林直史君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） ぜひ、児童生徒にも参加機会を、間口を広げてあげていただきたいと思います。 次に、最後の質問の４番目ですけれども、文教施設設備の点検整備についてお尋ねをいたします。 児童生徒の安心安全を守るために、小中学校の施設設備には、不断の点検整備が必要であります。修繕や器具の交換などを定期的、計画的に行われておると思いますけれども、聞くところによると、建築基準法では原則として、３年に一度、校舎の外壁や教室の天井の劣化などを点検することになっているというふうに聞いたりしております。 それから、これらの点検や建物の耐震補強、こういった法定業務は、確実に処理されておると思っておりますが、一方、消防法に基づく消防消火設備の安全点検、定期点検において、全国的にかなりの学校で、消火設備の劣化や火災報知器の作動不良などの問題があるのに、修繕や交換が行われていないケースがあるという調査結果も出ております。 小中学校のこうした消防消火設備等の点検結果について、指摘事項、指摘件数、そういったものがあったり、改善を求められた例があるか、そしてそれの対応状況、対応の見通しについてお尋ねをいたします。
○副議長（林直史君） 梶谷教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（梶谷清裕君） 安全点検についてお答えいたします。 小中学校の建物における施設設備の点検についてでありますが、加賀市では、学校の施設設備の状況を常に点検でき、現状を最も熟知している立場にあります教頭に、年に数回、劣化箇所などの点検を行ってもらっております。 点検の結果、修繕等の対応が必要となる件数は、毎年５件程度であります。具体例としましては、昨年度は、校舎屋上のフェンスの劣化、体育館ドア開閉不良等がございました。 次に、消防設備の点検につきましては、業者に委託をしまして、年２回の保守点検を行っております。 昨年度における指摘件数は、小学校で41件、中学校で22件となっております。改善を求められた具体例としましては、誘導灯の球切れによる取りかえ、煙感知器の不良による取りかえなどがございました。 これらの点検で指摘を受けた事項につきましては、施設設備、消防設備のいずれにつきましても、緊急度を十分に見きわめ、可能な限り、当該年度中の対応をとるように心がけております。 今後も、児童生徒の安心安全な教育環境の確保に向けまして、学校施設の適切な管理に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（林直史君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） 可能な限り、年度内の対応と言わずに、ぜひとも早急に年度内に対応してあげられるようにお願いをしたいと思います。 ２点目に、スポーツ施設の維持管理についてであります。 今、屋内水泳プール天井撤去工事の工事費が予算化されました。市内で保有する多くの公共スポーツ施設は、もう30年から40年前に建てられたものが多く、老朽化が進んでおります。大規模修繕や建て替えが必要な時期を迎えているものも少なくありません。 予算額はともかく、スポーツ施設に関して、公園や橋のような長寿命化計画、または修繕大規模改修などの年次計画を持たないのか、今後とも数多くあるスポーツ施設の維持管理、改修、更新計画が必要でないのか。公共施設マネジメントと連携したスポーツ施設の維持管理、改修、整備のあり方をどのように考えておられるか、屋内水泳プール天井工事の概要等を含めてお尋ねをいたします。
○副議長（林直史君） 梶谷教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（梶谷清裕君） 維持管理についてお答えいたします。 まず初めに、屋内水泳プールの天井撤去工事の概要についてであります。 ４月20日、屋内水泳プールの天井の一部が落下しました。幸い利用者にけが人は出なかったものでございます。 状況を確認しましたところ、天井材を固定する吊り金物がさび落ち、欠落した状態であったために、天井が落ちたというものであります。この状態が天井裏全体に及んでいることが判明したために、利用者の安全確保の観点から、緊急を要すると判断しまして、直ちに天井材を全て撤去する工事を実施したものでございます。 今回の工事において、天井材を復旧した場合に、工事期間がプール利用の最も多い夏場にかかり、利用者に多大な御不便を強いることになることから、天井材は撤去のみということで、５月16日に営業を再開したものでございます。今後、全体の復旧につきましては、指定管理者との協議も含めて対応を検討してまいりたいと思っております。 今後のスポーツ施設の維持管理、整備のあり方につきましては、昨年度策定しました「加賀市スポーツ推進計画」、この中に詳しく述べておりますけれども、各施設の利用状況や経費削減等を踏まえ、適切な施設の維持管理と、統廃合も視野に入れた整備を行ってまいりたいと考えております。 以上であります。
◆（宮崎護君） 質問を終わります。
△休憩
○副議長（林直史君） 宮崎 護君の質問及び答弁は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 再開は、午後３時30分を予定しております。 午後３時０５分休憩 平成２８年６月１３日（月）午後３時３０分再開出席議員（１７名） １番 上田朋和 ２番 乾 浩人 ３番 辰川志郎 ４番 稲垣清也 ５番 中谷喜英 ６番 田中金利 ７番 林 直史 ８番 宮崎 護 ９番 高辻伸行 １０番 谷本直人 １２番 今津和喜夫 １４番 岩村正秀 １６番 林 茂信 １７番 林 俊昭 １８番 吉江外代夫 １９番 新後由紀子 ２０番 川下 勉欠席議員（１名） １５番 上出栄雄
△再開
○議長（高辻伸行君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△質疑・質問（続）
○議長（高辻伸行君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） 通告に従って質問をさせていただきます。 １つ目は、介護施設についてお伺いいたします。 介護保険制度ができて、ことしで16年たちますが、なかなかこの介護保険制度というのが、一般の方々にはわかりづらい、そしてわかっている方々でいうと、ほとんど介護の仕事に従事している方々、また自分の身内の方々が介護になった方々、そういう方々にしか、なかなかわかりづらいという側面がございます。そういう面において、できるだけわかりやすいような形で質問させていただきたいと思います。 １点目に、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの入所施設と、小規模多機能型居宅介護事業所の計画についてお伺いいたします。 寝たきり状態など、重度の介護を必要とする要介護者で、主に介護度３以上の方が長期入所する、主に社会福祉法人が運営する公的な介護施設で、特養と呼ばれる特別養護老人ホームと、医療管理下で、看護や介護、回復期のリハビリが受けられる、基本的には在宅復帰を目的とした通称老健と言われる介護老人保健施設、そして今加賀市内にもふえてきておりますが、地域密着型サービスと言われる通所、訪問、短期入所の機能がある、通称小規模多機能と呼ばれる小規模多機能型居宅介護事業所などがございます。国の方針では、この特養と呼ばれる特別養護老人ホームなど、入所施設をふやしていく計画にあるのだと思います。 しかしながら、加賀市内においては、特別養護老人ホームや介護老人保健施設など、入所施設にも若干空きが出てきている施設もあるとお聞きしております。今回の６月補正で、小規模多機能を市内に３施設の新設を予定しております。現在、この小規模多機能については、加賀市内に12カ所整備されております。 今後の加賀市において、この小規模多機能及び特養や老健などの入所施設を、今後どれだけ設置していく予定があるのかお伺いいたします。
○議長（高辻伸行君） 高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 特養や老健などの入所施設と、小規模多機能型居宅介護事業所の計画についてお答えをいたします。 本市は、特養や老健などの入所施設の定員数は、全国と比較しても非常に高い水準となっております。これは、国が特養の入所指針とした、要介護３以上である要介護認定者のほとんどが、入所・入居可能な施設定員数となっております。 こうしたことから、入所定員数をふやすことを目的とした特養や老健などの整備は、第６期計画においても行わないこととしております。 一方、24時間365日の在宅生活を支える在宅サービスである小規模多機能型居宅介護事業所については、現在、市内に12カ所が設置されておりますが、国が示す小規模多機能型居宅介護事業所の整備目標に若干不足があることから、第６期計画において整備を行うものでございます。 第６期計画では、３カ所の小規模多機能型居宅介護事業所の整備を行う予定としており、これ以降の新設整備については考えてはおりません。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） 今、高川健康福祉部長が答弁されましたように、小規模多機能もかなり加賀市内にも充足してきたということですので、次は、地域密着型サービスにおいて、デイサービスについてお伺いいたします。 デイサービスは、通所介護と言われるもので、主に在宅で介護を受けている高齢者が、日帰りで通って利用するサービスです。現状、加賀市内にも多くのデイサービスの施設がございます。先ほども御説明したとおり、特養や老健などの入所施設と、認知症の高齢者が少人数で共同生活をおくりながら、身体介護等、訓練機能、レクリエーションなどが受けられるグループホームと言われるものに対しては、おのおのの機能や入所対象も違う点を考えますと、ある意味すみ分けという部分ができるんだと思います。 しかしながら、この小規模多機能というものは、通所、訪問、短期入所という機能を持つため、通所介護のデイサービスと機能が重複することから、このまま小規模多機能をふやしていくと、市内にあるデイサービスは、運営が厳しくなっていくのではないかと危惧しています。 そのため、今のこういうデイサービスの現状を踏まえ、小規模多機能とのすみ分けについて、どのように考えているか、御所見をお伺いします。
○議長（高辻伸行君） 高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） デイサービスの現状についてお答えをいたします。 デイサービスと言われる介護サービスは、日中デイサービスセンターに通い、食事や入浴サービスの提供、日常生活動作の訓練などを行う通所介護サービスでございます。 現在市内には、規模の大小はございますが、23カ所の事業所があり、利用実績などから見ても、充足している状況でございます。 一方、小規模多機能型居宅介護事業所は、利用者が自立した日常生活を送ることができるよう、通所介護サービスに加え、訪問看護サービス、短期入所サービスの３つのサービスを一体的に提供する在宅介護サービスでございます。 なお、デイサービスは、利用回数に応じた料金設定でありますが、小規模多機能型居宅介護サービスは、宿泊において一部費用負担もありますが、３つのサービスが継続的かつ包括的に提供されることから、サービスごとの利用回数にかかわらず、月単位の料金体制となっております。 サービス利用者は、日中のデイサービスのみで在宅生活ができる方はデイサービスセンターを利用し、３つのサービスを一体的に組み合わせた支援が必要な方は、小規模多機能型居宅介護事業所を利用されておいでになります。 こうしたことから、通所介護サービスの提供という共通点はございますが、小規模多機能型居宅介護事業所の整備によって、デイサービスセンターの経営が直ちに厳しくなるとは考えてはおりません。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） 本当に、デイサービスを運営しているところは、これで大丈夫かなと危惧されているところも多分あると思いますので、ぜひその辺の丁寧な御説明をいただき、需要と供給のバランスを考えながら進めていただきたいなと思います。 ３点目は、サービス付き高齢者住宅についてお伺いいたします。 こちらは、介護施設ではございませんが、高齢者向けの住まいのサービスとして、このサービス付き高齢者住宅がございます。サービス付き高齢者住宅は、サ高住と呼ばれるものですが、基本、賃貸住宅でバリアフリー対応もあり、主に自立、あるいは軽度の要介護状態の高齢者を受け入れる住宅となっております。国の方針としても、このサービス付き高齢者住宅をふやしていく計画であると伺っております。 高齢者の住まいというと、先ほどもお話ししましたが、特別養護老人ホームがございます。こちらは、社会福祉法人や自治体などの、公的な機関しかできないという制約がございます。しかし、サ高住に関しては、主に民間事業者などによって運営がされるため、都市部のところでは新規参入しやすいというメリットから、サービス付き高齢者住宅が建っていく傾向にあると伺っております。そして、登録基準としては、県が策定する高齢者居住安定確保計画において基準が定められているところもあるそうで、県単位で認可や登録がされております。 問題は、特養は県に申請があり、市に意見を求められ、市が供給量、いわゆる数が多いと判断すれば認可できないようなこともございますが、サービス付き高齢者住宅、サ高住に関しては、県に申請があったと。市に対しては単なる意見を求められるだけに過ぎず、この需要と供給のバランスを鑑みても、また介護サービスの状況を見て、多いと判断しても、市では認可できないという、そういう規制が難しい現状があるんだと思います。 そうなってくると、今話した特養や老健などの入所施設に空きが出ている現状を鑑みると、このサ高住を無計画に建てていくのであったら、本来の介護施設である、今の特養や老健の運営が成り立って行かないのではないかなというふうに私は思っております。特に、このサービス付き高齢者住宅には、先ほども申しましたが、介護とかなり密接な関係にあるにもかかわらず、介護施設に関しては、先ほど質問させていただきましたが、介護の計画がございます。しかし、このサービス付き高齢者住宅に関しては、計画が余り見えてこないように私は思います。 そういう意味において、このサービス付き高齢者住宅についての今の現状と、今後の整備計画についてお伺いいたします。
○議長（高辻伸行君） 眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） サービス付き高齢者住宅についての御質問にお答えします。 サービス付き高齢者住宅は、今後の超高齢社会を鑑み、高齢者の方々が、住みなれた地域で、日常生活の支援を受けながら暮らし続けることができることを目的とした政策で、国土交通省と厚生労働省が連携して所管し、整備されるものでございます。 その施設の建設・改修費に対しては、民間事業者、医療法人及び社会福祉法人などに、国が直接補助を行っております。また、登録申請及び事業者への指導・監督については、石川県が行っております。 加賀市には、サービス付き高齢者住宅は、近日に開業する施設も含めて、６施設、戸数は192戸ございます。 高齢者の住宅に関する整備計画等につきましては、現在国の基本方針に基づき、石川県が法定計画として、「石川県高齢者居住安定計画」を定めている状況でございますが、さきの国会において、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」が改正され、市町村においても「高齢者居住安定確保計画」を作成できるとされたことから、現状を踏まえまして、関係部局及び石川県と協議調整を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高辻伸行君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） 最後は、今後の介護施設の方針についてお伺いいたします。 さきの２つでは健康福祉部、サービス付き高齢者住宅では、建設部からお伺いさせていただきました。こういう高齢者施設についての現状を踏まえて、いろいろなさまざまな課題があるというのは、今あるんだと思っております。 だからこそ、第６期計画、今の第６期介護保険事業計画を踏まえ、この次に計画される第７期に向けて、需要と供給のバランスを考え、今後の介護施設の方針と住まいの方針について、当局の御所見をお伺いいたします。
○議長（高辻伸行君） 高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 今後の介護施設の方針についてお答えをいたします。 介護施設の整備方針につきましては、３年ごとに策定しております「介護保険事業計画及び高齢者福祉計画」の中で方針を定めております。 施設の整備計画につきましては、高齢者の人口、各種サービスの利用状況や、介護保険事業所の数など、さまざまな現状分析を行い策定しております。 平成30年からの第７期計画の策定に際しましても、現状とニーズを分析した上で策定することとしており、需要と供給のバランスは保たれるものと考えております。 なお、高齢者向けの住まいに関して、第６期計画では、生活困窮者や社会的に孤立する高齢者の増加も見込まれることから、低額な料金で、かつ日常生活をする上で必要なサービスを利用でき、医療や介護の専門家に常時相談ができる体制があるサービス付き高齢者住宅などの賃貸住宅については、若干の整備が望ましいとしております。 第６期に入り、サービス付き高齢者住宅が、近日中に開業する施設も含め、新たに３カ所開設されたことで、本市の賃貸住宅や老人ホームなどの高齢者住宅は、ほぼ充足されたものと考えております。 なお、先ほどの眞田建設部長の答弁にもありました「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の改正とあわせて、介護保険法の一部も改正されており、市町村の介護保険事業計画が「調和を保つべき計画」の例示として、高齢者居住安定確保計画を明示することとされたことから、第７期計画においても、高齢者の人口推移や居住実態などを踏まえ検討し、県または市の「高齢者居住安定確保計画」と、調和を保ったものとしたいと思っております。 １つ、訂正させていただきます。 先ほどの私の答弁の中で、小規模多機能型居宅介護事業所の３つのサービスのうち、訪問介護と言わなければならないところを、訪問看護と言ったようでございます。訂正させていただきます。
○議長（高辻伸行君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） 今もお話ししましたように、介護施設に関しては健康福祉部の所管、サービス付き高齢者住宅に関しては建設部の所管、同じ介護で密接な関係があるにもかかわらず、こういう縦割りの行政になっていることから、本来であったら一緒に考えるべきところを、こういうふうにばらばらになっているということがございます。 ぜひ、次の計画をつくる際には、眞田建設部長からありました市独自で「高齢者居住安定確保計画」もつくれるということですので、ぜひその辺も踏まえて、十分にこういう縦割りの行政を解消しながらやっていただきたいなと思っております。 ２つ目は、加賀市
医療センターについてです。 ハード面に関しましては、全室個室の救急を断らないといういろんな体制の中、きれいな病院が建っております。少しソフト面に関してお伺いいたします。 １点目は、入院されている患者の食事についてです。通常の病院食をとられる方々は、よいとは言いませんが、いいのでしょうけれども、病院食の中でもペースト状の食事をとられる方については、以前の市民病院においては、ペースト状の流動食に関しても、例えば黄色い物に関しては、これはカボチャですと。緑の物に関しては、これはホウレンソウが入っていますなどと、何が入っているのか食品名を表記してあったと思います。 しかし、加賀市
医療センターに変わって、業者が変わったからなのか、食品名の表記がされていないという現状があるとお伺いしました。 ちょっと余談ですけれども、ある方のお話では、こういう黄色い物を見たときに、ああ、きょうはミカンですかとお話ししたそうです。いやいやこれはカボチャですよと、お見舞いに来ている娘さんから、これはカボチャですよと、多分ですけれどもとお話があった。ただ、その患者さんからは、ミカンではないんだ、残念だと。そういうお話があったそうです。 これは、何が入っているかわからないからこういう現状になってくるんだと思います。特に、こういうペースト状の流動食に関しては、病院食に関しては、味も薄くて、患者さんが何を食べているのかわからない。こういうのが多分現状だと思います。特に今、医食同源という言葉がございます。こういう言葉にもあるように、食事は病気を治療するためにも重要な要素であると私は考えますので、ぜひこのペースト状の流動食に関しても、以前の市民病院で提供していたように、食品名をしっかりと明記すべきではないかと考えますが、御所見をお伺いします。
○議長（高辻伸行君）
河本医療センター管理部長。
◎
医療センター管理部長（河本正巳君） 入院患者の食事についてお答えをいたします。 加賀市
医療センターでは、患者さんの病状や身体機能に応じた食事を提供しております。 そしゃく・えんげ機能に低下が見られる場合は、やわらかく調理したものをミキサーにかけ提供するため、調理品の原型をとどめず、外観からは判別できない状況となります。これは議員さんのおっしゃるとおりでございます。
加賀市民病院では、ミキサーをかけた食事を提供する際に、献立名を記載した紙を委託業者が作成した上で、食事に添えてお知らせをしておりました。 一方、４月から
加賀市民病院の委託業者から変更になったこともあり、御指摘のとおりでございます、献立がわからない状況となっておりましたので、献立名が表記された紙を配布して、患者さんにお伝えできるように改善してまいります。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） 以前の病院でできていたサービスが、新しい病院になってできないというのは、厳しい見方をしますと、質の低下、サービスの低下と見られても仕方がないと思いますので、ぜひ以前のサービスはそのままに、新しい病院になったからこそできるサービス、そういうものをふやしていっていただいて、患者さんのためにもその辺を踏まえ、しっかり取り組んでいただきたいなと思います。 ２点目は、プライバシー保護についてです。 新しい病院になって、入院患者さんは、全て個室になっているため、プライバシー保護という観点については、守られるようになっていると思います。 しかしながら、病院を歩くと、幾つかの病室の扉があいているのが見受けられます。このあけっ放しにしている何か理由というのが、どのようなことがあるのかをお伺いいたします。
○議長（高辻伸行君）
河本医療センター管理部長。
◎
医療センター管理部長（河本正巳君） プライバシー保護についてお答えをいたします。 加賀市
医療センターの病棟は、全室個室であり、患者さんのプライバシーに配慮した構造となっております。 病室の扉は、プライバシー保護の観点から、基本的には閉めておりますけれども、閉鎖空間を嫌がる患者さんなど、扉をあけたままにしておいてほしいと希望される方もおられます。 御指摘のような、扉があいているような状況については、認知症を有する患者さんについても、御家族等にも確認の上、御希望されれば扉をあけたままにする場合もございます。 いずれにいたしましても、患者さんのプライバシー保護には、十分な配慮を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） 病院の都合でということでないのであれば、いいのかなと思いますので、ぜひプライバシー保護に関しては、しっかりと留意しながら病院運営をしていっていただきたいなと思います。 ３点目は、院内の体制についてお伺いいたします。 病院内の職員の連携については、例えば、たんを詰まらせて吸引するなどの医療措置等を行った場合に、定時の見回りを看護師さんはされると思います。この定時の見回りだけではなくて、そういう医療行為とか、医療措置を行った場合は、もう少し見回りの回数をふやすなりして、きめ細やかな配慮を行って、命を預かる施設として、職員間の連携をしっかりやっていくことが大切だと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（高辻伸行君）
河本医療センター管理部長。
◎
医療センター管理部長（河本正巳君） 院内の連携体制についてお答えをいたします。 ただいま、議員さんが例として挙げられました吸引等の医療措置を行った患者さんについても、定時のとき以外にも、随時見回りを行っております。また電子カルテ等のツールを利用して、病棟の看護師同士、あるいは医師、コメディカルとも情報を共有しております。きめ細やかな診療・看護を現在行っております。 御指摘のとおり、命を預かる病院として、職員間で連絡を取り合い、情報共有を行って、安心な医療体制を継続して行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） ぜひ、旧の
加賀市民病院のスタッフ、そして旧の山中温泉
医療センターのスタッフと、この辺もしっかり連携を密にして、新しい病院ですので、いろんなことがあると思いますが、患者さんにとってはそういうことは関係ないことですので、ぜひ連携を密にしていただくようお願い申し上げ、次の質問に入ります。 ３つ目は、加賀市公立保育園再編基本計画についてお伺いします。 １点目は、現在多分４回の住民説明会が行われていると思いますが、今まで住民の方々から、どのような御意見があったか、具体的にお伺いします。この説明会を実施して、率直な当局の御所見についてお伺いいたします。
○議長（高辻伸行君） 高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 公立保育園再編基本計画につきましては、近年の急激な少子化や、保育に関するさまざまな課題に対応し、また将来にわたる適切な公共サービスの提供と身の丈に合った安定的な財政運営の両立を目指した、公共施設マネジメントの観点からも、改めて公立保育園の再編について検討することとし、本年３月に基本計画を策定し、公表いたしました。 この計画の説明会については、今年度に全ての公立保育園17園において、順次開催する予定でございます。 これまでに、５月26日に三谷保育園、以降、三木保育園、山代保育園、錦城保育園の４カ所において説明会を開催し、保護者のほか、地元の方々にも御参加をいただいております。 説明会では、まず市の現状として、就学前児童数の推移や出生数の推移をお伝えしておりますが、予想以上に進行している少子化の現状に驚かれておられます。 参加者からは、公立保育園でも乳児保育や特別保育を実施すべき、いずれ保育園がなくなると説明されれば入園させたくないと思う、もし休園が決まったら、市はどのような支援を行うのか、保護者が反対しているのであれば、地域としても反対せざるを得ない、地域の活力が低下するのではないか、小学校の再編はどうなるのか、などの御意見等をいただいております。 保育園の再編につきましては、今ほど申し上げましたような、地域ごとにさまざまな課題をいただいたものと思っております。 市としましては、今後とも丁寧にわかりやすい説明を行い、お聞きをした御心配な点については、必要な支援策を検討しながら、計画を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） ２点目は、公立保育園の乳児保育についてです。 今、高川健康福祉部長からも、御意見の中であったと思いますが、現在、公立保育園のうち、加陽保育園、動橋保育園、橋立保育園のこの３園については、生後４カ月から受け入れできる乳児保育を行っております。この３園の状況を見ますと、園児数が減少していないということがあります。乳児保育をやっている理由もあり、住んでいる地域の保育園に通わせようという保護者の方々も多いんだと思います。また、既に閉園している保育園がある地域に住んでいる保護者にとっても、近くの公立保育園よりも、乳児保育をやっているために、遠くても会社に近いところ、また他地域への入園の事例もあるのではないかと思います。 そのため、統廃合を検討する際に、まずはなくす、統合するという議論だけでなく、やはり公立保育園の機能強化として、乳児保育を実施する園をまずふやすことを視野に入れて、それでも園児数が減っていくのであれば、統廃合計画を考える必要があるのではないかなと思いますが、多分、今の住民の方々の思いもそういうところにあるのではないかと思いますので、御所見をお伺いいたします。
○議長（高辻伸行君） 高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 公立保育園の乳児保育についてお答えいたします。 現在、ゼロ歳児の受け入れは、公立保育園では動橋保育園、加陽保育園、橋立保育園の３園、法人立保育園では13園全てで実施しており、今年度当初では、79名の保育を行っております。 本市の就学前児童数は年々減少しており、また年間出生数も平成に入って半数程度に減少している状況であります。 こうした現状を踏まえ、市では「保育料の大幅な引き下げ」、「こども医療費の窓口無料化」などに加え、今年度からは「子育て安心パッケージ」を展開し、県内でもトップクラスとなる子育て支援の充実に取り組み、少子化対策を強力に推進することとしております。 議員の御提案の、公立保育園での乳児保育の実施につきましては、今後、今ほど申し上げました子育て施策の効果や、児童数の推移等を踏まえ、民間活力を効果的に活用する観点から、法人立保育園と公立保育園のそれぞれの役割分担と協働のもと、再編を進める中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） ぜひ、本来であったら、そういう乳児保育を公立保育園にもさせることで、もしかしたらその園が生きていけるという部分もあるのかもしれませんので、もう少しその辺に関しては、今後議論と御提案をさせていただきたいと思いながら、今後の見通しについて、最後にお伺いいたします。 保育園の統廃合に関しては、賛成の方と反対の方が、多分分かれているんだと思います。そして地域間によっても、賛成と反対というものに関しては分かれているんだと思います。 そういう中で、市は是が非でも、スケジュールどおりにこの計画を進めるのか、あるいは少し柔軟に計画を見直して実施していくおつもりなのか、お伺いいたします。
○議長（高辻伸行君） 高川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高川義博君） 計画の今後の見通しについてお答えをいたします。 市といたしましては、引き続き保護者の方々に説明をしていく中で、基本計画の実施方針にありますとおり、３年を目途に、児童数30人未満の小規模園の再編に取り組み、前期計画期間が終了する平成32年度末までには、小規模園の再編を完了したいと考えております。 また、後期計画では、再編後の公立保育園は、「地域の子育て支援の拠点施設」と位置づけをしており、本年10月に開設予定の「
子育て応援ステーション かがっこネット」との連携などの検討を進め、中学校区に最低１園を配置することとしております。 まずは、保護者の方々に丁寧に説明し、理解を求めながら、基本計画に基づき再編を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） 本当に、多分休園されている地域、うちの地域でもそうですけれども、本当に反対する方が多くて、そのまま計画を進めるというのは残念な思いはしますが、しっかりと本当に住民の方々や保護者の方々に納得していただく。例えばあわら市だったと思いますけれども、保育園でも保育園に通学させるためのバスを出してみたり、最後の最後まで、やはり住民の方々が御納得いくような形、ぜひスケジュールも柔軟な態勢で進めていただくのが、私は理想かなと思っていますので、その辺はもう少し柔軟に考えていただきたいと思います。 ４点目に行きます。 地域おこし協力隊受け入れ推進事業についてです。 先ほどの宮崎議員の質問と重複しますので、１点についてだけ、確認の意味で御質問させていただきます。この地域おこし協力隊の本来の目的というのは、定住・定着対策であるため、市民生活部長の代工部長がいろいろ御答弁されておりましたが、多分市民生活部の所管だと、当初はついておりましたので、本来の目的でもそこが所管だと思います。 今回の補正予算で、経済環境部の商工振興課の所管となっている目的について、再度お伺いいたします。
○議長（高辻伸行君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 地域おこし協力隊受け入れ推進事業についてお答えします。 地域おこし協力隊員の取り組み内容につきましては、先ほど市長が宮崎議員にお答えしたとおり、今回はＩＴ技術の高い人材を地域おこし協力隊員として受け入れ、市内事業所へのＩＴに関する導入の相談・提案や、農業生産へのＩＴ導入に係る活動ができないかということであります。 そうしたことから、市内産業の振興や、これからのものづくり産業などの人材育成に貢献するものであることから、商工や農業担当職員と協働で取り組むことがより効果的であるということを考えて、今回は産業振興担当部署が所管するということになったものであります。 以上であります。
○議長（高辻伸行君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） わかったような、わからないような感じですけれども。 ぜひ、本来の趣旨の定住・定着という人口減少対策という部分だと思いますので、その辺のところを外さないようにやっていただきたいなと思います。 最後に、ふるさと納税についてお伺いします。 朝一の岩村議員からバトンを受けましたので、ここ最近ずっとふるさと納税をやっておりますが、この質問を定例のごとくさせていただきます。 先日、
地方創生特別委員会で、山形県天童市を視察してまいりました。そこで感じたことは、市の部署や、またその職員が、ふるさと納税を専門に一生懸命に取り組み、金額をふやすことだけでなく、天童市の特産物を全国にＰＲしたい。生産者と話し合ってよい商品を提供したいなどの思いが感じられました。特に、以前天童市では、ひょうが降ってきて、実った果実が大きな降ひょう被害を受けました。味は変わらないんですけれども、傷がついているため、市場に流通できないという現状がございました。生産者は大変な被害を受けたそうです。 そういうときに、市はどうにかして生産者を助けることができないかと考えたときに、このふるさと納税という仕組みを利用したそうです。傷がついたものを加工してジュース等にしたり、また傷があってもおいしく食べられるようなリンゴやラフランス、洋ナシです。これをひょうが降る「降ひょう」という言葉と、評判がよいという「好評」という言葉にかけて、またひょうが当たったところがくぼみますので、傷がついたきずものというマイナスイメージではなくて、笑ったときにできるくぼみ、通称えくぼとかけまして、「好ひょうえくぼリンゴ」と銘打って、ふるさと納税の返礼品にしたところ、多くの寄附者から、それは生産者を助けるために何とかしないとという御趣旨を理解していただいて、申し込みをたくさんいただいたそうです。このネーミングに関しても、若手の職員がアイデアを出し合って考えられたそうです。こういうことも、やはり市が主体性を持ってふるさと納税に取り組んでいるからできる、私は一つの要因だと思っています。 そこで、質問に入ります。 まず、所管が変わって２カ月ですが、生産者や販売者等に接触するなど、この２カ月の取り組みについてお伺いいたします。 また、先ほど言いましたが、市の主体性についてもお伺いいたします。天童市を先ほど挙げましたが、例えばある旅館だけしか使えない、加賀市はそういう状況になっていますけれども、温泉宿泊券ではなく、全ての温泉旅館で使用できる共通券というのを発行しておりました。これは旅館組合の方々にとっても利用者にとっても、大きなメリットがあるということです。やはり上位に位置する自治体は、自分たちで主体性を持って、市が生産者や販売者に対して熱意を持って接していることが、やはり要因に上げられると思います。 私は、株式会社ＪＴＢ西日本に全てを委託することが悪いとは申し上げません。しかしながら、例えば返礼品となる伝統工芸品の仕入れとか、いろんなものに関しては、市がもっと直接関与して納入してはどうかと考えますが、御所見をお伺いします。
○議長（高辻伸行君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） この２カ月間の取り組みについてでありますが、現在、株式会社ＪＴＢ西日本１社となっておりますふるさと納税の受け付け会社について、さらなる寄附者の利便性の向上と寄附額の増加を目指しまして、受け付けのチャンネルをふやすために、新たに全日本空輸株式会社（ＡＮＡ）と協議を進めてまいりました。 これは、約3,000万人と言われておりますＡＮＡマイレージクラブの会員である20代から50代のビジネスマンを対象に、寄附者は「ＡＮＡのふるさと納税」というホームページから、ふるさと納税の自治体や返礼品を選定する仕組みではありますが、ＡＮＡの機内誌であります「翼の大国」に、ふるさと納税の特集を掲載したり、マイレージクラブの会員に対してお知らせいただけるのが特徴であります。 また、返礼品は、従来のように事業者に商品の選定・発送をお願いするのではなくて、市が責任を持って返礼品を選定、発掘、ホームページに情報や写真をアップいたしまして発送するといった方法で実施するということで、市がより主体性を持って取り組むものであります。 さらに、日本郵政株式会社とも協議を現在進めております。これは、30年余り培った「ふるさと小包」のノウハウを生かしました、安心安全な返礼品の提案と、管理、発送、加えてコンビニでも寄附できることが特徴でありまして、郵便局の持つネットワークを生かした、特徴ある返礼品を掘り起こすことができるものと思っております。 これらにより、議員が御指摘の、市の特色を全面的に出すような伝統工芸品や産品を掘り起こすことで、より多くの方にふるさと納税先として加賀市を選んでいただけるよう、取り組みを進めているところであります。 先ほど、上田議員が言われましたいろいろな知恵の出し方、商品の売り方、その地域地域のいわゆるアイデアや、例えば今苦境に陥っている業種の方々に、少しでも手を差し伸べるような、そういう発想というのは、極めて私は大事だと思います。日の当たらないところに日を当てていく、光を当てていくということが、我々政治の仕事でありますから、そういう発想を忘れることなく、真摯に取り組んでいきたいなと、そんなふうなことを思っております。 以上です。
○議長（高辻伸行君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） 今、市長もおっしゃいましたが、ＡＮＡと日本郵政株式会社、新しい業者がふえることで、本当に多くの方が、今までしなかった方も、多分こういう窓口やチャンネルがふえることによって、もしかしたら多くなっていくと思います。 ただ、本来はやはり、市長もおっしゃったように、大事なのは市が主導権を持って熱意を持つことだと思います。特に、天童市の例をまた出しますけれども、キックオフイベントとして、天童市のふるさと納税の返礼品を出している業者を一堂に集めて、キックオフイベントというのを開催し、市の取り組みを説明して、一致結束して取り組んでいこうというキックオフイベントをやっております。 この制度がいつまであるのかわかりませんけれども、今、市の中でいうと、市の役割としては、営業したりとかお金を生むという事業というのは少ないんだと思います。やれば結果が出ますので、ぜひ加賀市においても、経済環境部だけではなく、各部署が一致結束していただき、加賀市のＰＲ材料として、そして一番は市の職員のモチベーションアップにつながるというのが、私は一つのメリットだと思っておりますので、ぜひ今後もしっかりと取り組んでいただいて、そして今回市長がおっしゃったように２社ふえますので、もう少しふえていけば、加賀市としてもそういう予算の使い方もできるんだと思いますので、ぜひいろんな意味で取り組んでいただきたいと思い、私の質問を終わります。
○議長（高辻伸行君） 上田朋和君の質問及び答弁は終わりました。 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 今定例会の最後の質問でございます。しばらく御協力のほどお願いいたします。 今、マスコミでは、きょうの午後２時30分からやっておりますけれども、舛添都知事の公私混同に対する東京都議会の対応が、新聞でもトップの記事になっておる状況であります。御存じのように、都知事はみずからの行動について、第三者委員会といいますか、弁護士に調査依頼し、先日その結果が報告されておりまして、今その内容を繰り返す時間的余裕もありませんから、私は気になる１点のみ指摘したいと思います。 それは、この調査報告では、調査の範囲が政党交付金の使途に限定されており、舛添氏の都知事としての行動、つまり都税を充てた高額な海外出張や公用車の私的な使用などについては、判断を述べる立場にないとして、結果報告しなかったのであります。 先ほども言いましたけれども、この問題は、きょうの午後２時30分から、既に議論しておりますけれども、13日、そしてちょっとたった20日の都議会の総務委員会の中でも、厳しく追及が続くと思っております。 さて、この公用車使用の問題は、舛添都知事１人にかかわるものではありません。私は以前より、宮元市長就任以降の市長公用車の使途について、その記録である走行日誌及び市長出張費などの提出を求めてきました。なかなか出てきませんでしたので、文書で申し入れをいたしましたけれども、ようやく先日、私の手元に届きました。その内容を見て唖然としたわけでありますけれども、そのことから質問に入ってまいりたいと思います。 まず、市長の公務についての市長専用車の走行日誌についてでありますけれども、提出された資料の内容、中身は、平成25年度日誌と平成26年度日誌と、平成27年度の日誌の３冊に関しては、用件の欄に市長用務と書いているだけであって、全く行き先や内容は一切白紙であります。これは誰の指示によって書かなかったのか、そのことをまず明らかにしていただきたいと思いますし、提出された膨大な資料でありますけれども、走行日誌を一部紹介しますと、例えば、市長が就任した平成25年の10月８日、朝９時から夜６時まで市内を走行しております。10月７日の入庫時間が18時30分、キロ数が３万6,846キロメートル。あくる日ですから、今言う10月８日、これは夜の６時、車庫入庫３万6,996キロメートル。この１日で150キロメートル市内を走っているんです。こんなことは、どこの市内を走ったのかわかりませんけれども、理解できるものではありません。平成27年の４月12日では、市内と小松市で１日の走行キロメートル数は、逆にバックして走ったのでしょうか、マイナス314キロメートルであります。また同月12日は、24時の最終メーターは８万4,276キロメートルであり、あくる日の13日の午前11時30分のメーター、これは８万4,790キロメートルとなっているので、このこともおかしいのであります。つまり一晩で514キロメートル走行したことになるからであります。とても理解できません。仮に11日の最終メーターを８万4,276キロメートルとすれば、13日は午前11時30分から、市内、金沢市、市内で659キロメートル走ったことになるわけで、全くこれも理解できないのであります。 時間の関係で、平成28年度は避けたいんですけれども、先ほど見ておって、頭に血がのぼってもいけませんけれども、ちょっとどうなっているのかなと思ったのは、平成28年度になって、初めて行き先、経由を若干書き出しました。平成25、26、27年としては、先ほど言ったように白紙であります、行き先、経由は。しかし平成28年度から書いたのは、私が結構うるさく言ったからということで書かれたとは思いませんけれども、しかし、この４月３日、出庫時間が午前８時、入庫時間が午後６時30分であります。市民会館から文化会館から市民会館、65キロメートルであります。65キロメートルなら金沢市へ行ってこられる。 このような資料を出すに当たって、まず聞きたいのは、ちゃんと精査したのか。キロメートル数を精査したのか。誰が精査したのか。これは一部だけであります。私も時間がありませんから、そんなに熟読しておりません、正直に言って。精査したのかという問題と、これではとても理解できるものではありませんので、改めて走行内容及び市長の出張費についても、他の部局を含めて、内容の再提出を求めたいと思いますけれども、どのように考えるか、まず質問したいと思います。
○議長（高辻伸行君）
菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 市長専用車の走行日誌についてお答えいたします。 市で使用します公用車は、不特定多数といいますか、多くの職員が使用しますことから、公用車の適正な管理を目的として、公用車を配置している各部局に走行日誌を備えつけまして、使用者、使用日時、行き先や走行距離など、必要事項を記載して、運行状況を把握することにより、公用車の管理を行おうとするものでございます。 秘書課において管理しております市長専用車の場合は、専用の運転手がつきまして、原則市長のみが使用するということを前提とした公用車でございますから、今ほどございました走行日誌自体の取り扱いも、運転者、同乗者はほとんど同様の記載になろうかと思います。そして行き先欄には、走行距離を裏づける場所や施設名を、また用件欄には、市長用務として記載してございました。 平成28年度からは、市長専用車の使用者は、原則市長であるということから、市長用務という欄の記載を取りやめ、訪問先と走行距離との整合性をより高めるべく、主要な経由先を記載することとしたということでございます。 まず、今ほどの御質問で、精査しているのかということでございますけれども、逆行することはまずないと思いますので、これは精査落ちということかと思います。そして記載ミスもあろうかと思います。 あと、これは市長の指示であったのかということでございますけれども、こうした様式はずっと続いておりまして、なお記載内容も、基本的には従来からこのようなおおむねの行き先と、市長用務というような記載でございます。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） これから調べてもらって結構だと思いますが、余りにも、マイナスはマイナスで、市内の中でもこれだけ今言ったキロメートル数も含めて、とても理解できるような数字にはなっていない。 それと、例えば、マスコミさんにも地方の新聞にも市長の日程は書かれているわけだから、やはりそういう、平成25年度からの市長の動きというのは、走行キロメートル数に加えて、当然ここに入れていかなければならないと思うし、その記録もあると思いますので、私は出すべきであろうと思います。だから、今すぐというわけにはいかないので、もう白紙のものが出てきているわけだから、９月議会も12月議会もありますから。 そして、私は市長の出張費、それは秘書課の市長の出張費だけでなくして、いわゆる市長が各部局から、出張に当たって出されている出張費も含めて、言葉足らずだったかもわかりませんけれども、ここに示してほしいということでありますので、改めてその提出をする意思があるのか、ないのか、お尋ねします。
○議長（高辻伸行君）
菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） ただいまの一連の御質問でございますけれども、これは議員から先ほどございましたけれども、さきの議員の請求に基づきまして、指定がございました市長就任以来の平成27年度末までの市長車の走行日誌、そして旅費の支出内訳ということで請求いただきましたものにお答えさせていただいたものでございます。 市長の国内と国外の出張費については、旅費の内訳という請求でございましたので、当市でそれを一番網羅している資料というものが、出張命令票という中で、細かい金銭の計算をしてございますので、その書類に記載のあった事項をもとに提供させていただいた資料をつくったということでございます。 こちらのほうも、旅費の内訳ということでございましたので、旅費だけを提示させていただいたんですけれども、目的等々あれば、基本的には市長の行動、日程なんかも、市が持っている情報は、全て情報公開条例の対象になろうかと思いますので、具体的なこういう情報をということでございますれば、提供させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） だから、それは本会議でこの資料を、例えば資料を見ていくと、出張費だけで台湾なんていうのは何も入っていないわけです。それは加賀市観光交流機構とか、いろいろなところから台湾の旅費とかは出ていると思うんですけれども、そういうことも含めて提出をしてほしい。もしも言葉足らずだったら、本会議の中でそのことを求めているという問題が１つと、余りにも、これキロメートル数を見ていませんけれども、このキロメートル数に、いわゆる間違いがあるということも含めて見るときに、間違えたまま私が受けて、はいそうですかというわけにはいかないので、当局がちゃんとチェックして、キロメートル数も含めてチェックして、そして改めて提出する意思があるのかどうなのかということを問うているんです。
○議長（高辻伸行君）
菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 今ほどの公用車につきましては、対応させていただきたいと思います。 それと、旅費の件でございますけれども、質問通告と今の質問のほうになかったので、私は省略させていただいたんですけれども……
◆（林俊昭君） ２番にある。（２）。
◎総務部長（菅本昇司君） 今から答弁させていただきます。 市長の旅費の支出につきましては、各種会議やセミナーなどへの参加に要する費用として、秘書課で予算計上する旅費と、観光誘客や国際交流といった、各事業に関して要する費用として、所管部局で予算計上する旅費がございます。 例えば、秘書課で予算計上、執行する旅費では、全国市長会や加盟する各協議会の会議に出席する費用、要望活動に参加する費用などがございまして、平成25年度以降、国内62件、海外１件、合計63件となっております。 次に、各部局で予算計上、執行する旅費では、「関西ふるさと山中会総会」については山中温泉支所で、「古九谷開窯360周年記念現代加賀九谷焼作家展」につきましては、経済環境部で、台湾での調印式については、観光戦略部で事業に必要な予算措置をした上で、加賀市都市交流協議会において執行した旅費でございます。 そういったものが、平成25年度以降、国内10件、先月の台湾訪問を含めまして、国外10件、合計20件となっております。 以上の情報につきましても、請求いただければ提供させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） １番と２番を含めて、余りにも資料に雑なものが見受けられたので、１と２と合わせて、割愛しながら、削除しながら、９月議会で資料を求めて、改めて質問するという思いがありましたけれども、そういう意味では、そこで一遍小項目として区切ってしまっておるわけですから、今の答弁でわかりましたけれども、ただ、余りにも上から目線だなと思います。本会議で質問をしていることについては、情報公開制度、そんなものはわかっている。でも、これまでの当局との関係の中で、やはりこの分とこの分の資料を提供しなさいと言えば、当局は真摯に出していたはずなんです。その辺の関係というのは、ものすごく大事で、私から見ると上から目線。まあ、そんなことは時間がありませんから、言っていられません。 次、３番目のほうに入らせてもらいたいと思います。 市長の公務についての（３）職務時間中における、これはやわたメディカルセンターだそうですけれども、ダイナミック健康増進施設の利用についてであります。 私は、市民から、最近よく市長は、いつ行っているのかわかりませんけれども、平日の日中に、ダイナミック健康増進施設を利用しているとの声を聞きます。まさか舛添都知事でもあるまいにと、聞き流しておりましたけれども、余りに複数の人から声高に言われるので、実際はどうなのか心配になりましたので、項目として挙げさせていただきました。どのようなことなのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（高辻伸行君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 今ほど、林議員のほうからお話がありました、いわゆるダイナミック健康増進施設の利用についてでありますが、まず最初に申し上げておきたいと思いますが、私、市長という職務は、いわゆる地方公務員法上は特別職というふうに位置づけられているわけであります。したがいまして、一般職とは違って、いわゆる職務時間に関するという特段の定めというのは、基本的にはないんです。簡単に申し上げますと、１年365日、公務に従事していると言っても過言ではないということも言えると、私は思っております。 市長就任以来でありますが、土曜日、日曜日、祭日も含めて、昼夜も含めて、公務を優先する生活をおくらせていただいております。そういう意味では、私事に時間を割くことが極めて困難な日々も多々あるのも事実です。 それをまずひとつ申し上げておきたいのと、次に、市長専用車をなぜ配置しているのかという点でありますが、それは、日々予定されております公務日程を、機動的に、また円滑にこなすために、移動の迅速性や正確性を必要としているからということであります。また過密な日程の中で、移動中における安全確保や危機管理上の指示、連絡体制の確保といった面もございます。 こういうような状況のなかで、今回のように日常的に発生をしております、いわゆる診察とか、リハビリを受けようといたしますと、相手方の営業時間等々もあるわけです。どうしてもそういう状況の中で、公務と公務の間に出向く以外にはないことになってくることがあるわけであります。 運動施設の利用というのは、まさにリハビリを指すわけでありまして、そういう意味での施設利用というふうなことをおっしゃっているんだろうと思います。
○議長（高辻伸行君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 今の話を聞いていると、市民の言う声そのものでありまして、いわゆるダイナミック健康増進施設に行っているということがわかりました。今の話でいくと、公用車で行っているということもわかりました。 しかし、それは公私混同そのものではないでしょうか。やはりこの辺は、例えば条例に精通している
菅本総務部長に尋ねますけれども、市長職というものは常勤職ですね。条例そのもので、市長職という特別職であるけれども、市長職は常勤職であるということも含めて、その辺はそういう理解でいいんですね。議員とは違いますね。２人方に答弁をお願いします。
○議長（高辻伸行君）
菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 今ほどの御質問の件でございますけれども、地方公務員法上は、常勤の特別職という位置づけになっております。
○議長（高辻伸行君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 今、言ったのは、いわゆる公用車でダイナミック健康増進施設に行っているということが言われたわけだから、私は公用車でということはわからなかったんだけれども、それも日中に行っているということも確認が取れたと私は判断しているんですけれども、それを公務の合間に行っているという言い方ではなかったかと思うんですが、それに何ら問題ないであろうというコメントだと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。
○議長（高辻伸行君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 今、林議員に言われたことの中に、私は実は選挙のときに足を痛めました。その後の処置がちゃんとできていないがゆえに、実は右足がほとんど完治していないわけです。医者に言わせると、手術はできないし、あとはリハビリで完治させるしかないでしょうというお話しでありました。 そういう状況の中で、なるべく時間を見つけてリハビリに行くように心がけてきました。時間のあるときは、もちろん自分で運転してまいっております。しかし、時間がないときは、どうしても合間を縫って行かざるを得ないときもありました。それは考え方だと思います。 そこの部分を追及をしていきますと、医者に行くこともままならないことになってくるわけです。そうなると、我々のような立場にいる人間は、買い物も私用もできなくなってしまいます。医者にも行けない、歯医者にも行けない。そこの部分を、ではリハビリは違うんだと言われると、それはそうかもしれないけれども、治療の一環というふうに考えれば、いたしかたないのかなと私は思っております。自分の体ですから、何とか治したいという思いは非常に強いわけです。しかしこのまま放っておくと、もしかするとこのままの状態で一生を送らないといけないかもしれない。実はなかなか治らないんです。だから、なるべく暇を見つけて行くようにしております。仕方がない場合は、合間を縫って公用車に乗せていただくこともあります。ということが、現実の問題であります。 恐らく、歴代の首長さん方、みんなそういうことで努力してこられたんではないでしょうか。私はそう思います。加賀市の歴代の首長さんにお聞きになったほうがいいと思いますけれども、みんなそういう時間の合間をいかにつくっていくかということに、かなり苦労されているんだろうと思います。私はそれで遊びに行っているわけではないんです。 ですから、それぞれの状況に応じて、それはだめだと言われるとだめなのかもしれないけれども、そこまでやっぱり極限を追及されますと、なかなか苦しい部分もあるのかなと。 林議員、あなたは私に対して、いつもそういうふうな御質問をされますが、であるならば、そういうときの運用ルールというのを教えてください、ぜひ。
◆（林俊昭君） 何を。
◎市長（宮元陸君） 運用ルールを教えてください、私に。ぜひそういう場合、我々はどうしたらいいのかということをぜひ教えていただきたいんです。 だから、私もリハビリを受ける患者として、一生懸命利用させていただこうと思って、何とか治したいという一心でありますが、なかなか治りません。大変苦労しております。 以上です。
○議長（高辻伸行君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 全く答弁になってないと、私は思っています。 例えば、市の職員が、県庁なら県庁に公用車で仕事で行く。帰りにスーパーにちょっと寄って、買い物をする。またスーパー銭湯でも寄ってみようかな、ちょっと時間があるから。そして役所に帰ってくる。こんなことは許されません。市長はもっと厳しい立場に置かれている方だと、私は思います。 したがって、やはり公用車を使うに当たっては、公と私の使い分けは、そこはきちんとしなければいけないと私は思います。個人の時間をとるなとは言いませんけれども、そのときは自分の車で行くということが筋でしょう。そうでないと、法律的な根拠に基づいての動きには倣っていかないと思います。職員もそれではたまったもんではないです。 この辺については、まだまだ議論するところでありますけれども、今の答弁を聞いていて、市民の皆さん方が、本当にどこまで理解されたのかなということを感じます。前市長がとか、前々市長がみたいな、人のことではなくて、あなた自身の生き方の問題です。前市長が云々以前の問題で、自分自身が、やはり自分の立つ位置がそこに決まってくるというわけでありますけれども、そういうことも含めて、私にはとても公私混同以外の何物でもないということを強くお話をしながら、そしてまた、平成25年度から就任以降ここに通っているということであれば、いわゆる利用日数や入退館時間までの公用車の記録も明らかにしていただきたいと思いますが、これはいかがですか。
○議長（高辻伸行君） 誰でしょうか。
◆（林俊昭君） 公用車で行っているわけだから、明らかにしなければいけないでしょう。
○議長（高辻伸行君）
菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 調べてみます。
○議長（高辻伸行君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 調査して提出するということで、解釈していいんですね。秘書課長、そうですね。 それでは、次の質問に入りたいと思います。 次は、育児休暇を取得した職員の代替措置についてであります。 既に、先ほど同僚議員からも、若干類似の質問がありましたので、その答弁も含めながら、ここは時間の関係がありますから、一言で言うと、計画的に職員採用をしているんだけれども、所管に任せているという、何かさっきヒアリングとか、いろんなことをやっているという答弁がどこかで出ておりましたけれども、とにかく人事採用については、所管の意見を全部聞きながら、そしてやっているんだと言うけれども、しかし実際は、今の話では課単位ぐらいに任せていると、人事のありようを。やはりここに問題がきているんではないかと思っております。 例えば、市役所を非常にやっかいだなと思うのは、市民からも毎日夜遅くまで市役所に電気がついていると、よく聞かされる。そのことを職員に尋ねてみると、日中は来庁する市民の対応に追われて、事務処理は時間外でないとできないなど、さまざまな理由があり、残業せざるを得ないということであります。構造的な問題かなと思います。 残業している中には、それこそ育児休暇を終えて復帰した職員や、子育て中や家族の介護をしている職員など、家庭での仕事を抱えた職員も多くいると聞きました。それは市役所職員だけではなくして、民間で働く職員も同じ状況かと思います。そういった家庭を顧みることができない労働環境を見直し、仕事と家庭の両立を負担できるように、率先して実践していくのが公務員だと私は思っております。民間に先立ち、見本を呈することで、民間にも答申していき、子育てがしやすい環境、介護がしやすい環境になっていくこと等、考えるわけでありますけれども、ぜひこの辺も含めて、人事のあり方について質問したいと思います。
○議長（高辻伸行君）
菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 職員の健康管理等の御質問に対してお答えいたします。 まず最初に、職員配置については、課のほうに任せているというふうなことでございましたけれども、午前中、岩村議員に答弁させていただいたとおり、来年度４月１日付現在における人数については、今年度をもって退職される方、退職の希望のある方を調べております。そして、再任用という制度もございます。その方々にアンケートというか、調査をとりまして、残っていただけますかということをお聞きしております。そうした中の足し算、引き算で、職種別に何人必要ということで採用してきておりますので、決して課任せということはございませんので、そこのところはよろしくお願いいたします。 そして、育児休業とか介護休業でございますけれども、現在女性の比率というのが四十数％になっております。したがいまして、育児休暇のほうも10年前に比べますと、年間で約倍、10年前ですと年間八、九人ということで推移していましたけれども、現在では20人弱ということになってきております。 したがいまして、昔といいますか、過去は正規職員さんが欠けた場合は、臨時職員で対応ということをしておりましたけれども、１つの課で複数人が出るような事態が出てきましたので、議員がおっしゃるように、その分、他の職員の残業ということになっておろうかと思います。 そういうことを受けまして、昨年度から育児休業の代替に配置する正規職員ということで採用していきたいといったようなことで、午前中答弁させていただいたわけでございます。 なお、職員の健康管理でございますけれども、育児休業を取得している職員が在課する部署ばかりでなく、全職員に対しまして配慮しているところでございまして、業務の集中などにより、超過勤務時間が長い職員に対しましては、カウンセラーによる面接指導の実施や、所属長に対してのヒアリングなどを通しまして、課内の事務量の平準化というものを極力図ってきているということでございます。 また、昨年度からはメンタルヘルス等の配慮から、心の相談、健康相談として、希望する職員へはカウンセリングも実施するなどの対応も行ってきております。今年度からは、法令事項でございますけれども、ストレスチェック制度も導入する予定でございまして、今後とも、職員の健康管理については、必要な対応をとってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 若干、１と２が行ったり来たりしたような気もしましたけれども、私のほうがです。 代替職員の雇用について、２番ですけれども、育児休暇を取得する予定である職員に、事前にアンケートを実施し、長期休暇となる場合には、正規職員と同等の職員を人事担当が雇用すべきことだと思います。 しかし、先ほども言いましたけれども、現在は休暇に入る職員が所属している課で、臨時職員の雇用をしていると聞いておりますが、先ほど言ったのはそういうことなんです。これは人事担当の私は仕事だと思うわけであります。 また、育児休暇を取得する職員が所属している課が偏っていると聞くけれども、それは偶発的な職員配置であるのか、あるいは計画的な配置であるのか。偏っていることによって、正規職員の負担がふえていないかも心配であります。 いずれにしても、このような場当たり的な人事のあり方がいつまで続くのか。少なくとも、来年度に向けての職員配置を精査し、適切な人事を実行することが、人事担当の職務と考えるわけでありますけれども、もう一遍、答弁をお願いします。
○議長（高辻伸行君）
菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） ただいまの御質問にお答えいたします。 職員が産休を取得しようとする際には、所属長を通じまして、その後予定しているかということで、育児休業の取得の意向についてもお聞きしております。 しかしながら、なかなか長いスパンの計画でございまして、出産後の諸事情などにより、予定が変更となるケースもございます。議員が今ほど申されたアンケートなんですけれども、取得期間などを含む詳細についての事前調査、またその調査結果に基づくその場での対応というのは、経験上ちょっと難しいのではないかというふうに思っております。 しかしながら、先ほど申し上げましたが、近年の育児休業の取得状況、また取得期間、女性職員数の現状から推計しますと、今後も、複数の職員が同時に育児休業を取得するという状況が予想されます。 また、先ごろ策定いたしました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく「加賀市特定事業主行動計画」において、男女を問わず、育児休業等の取得がしやすい職場環境の構築を目指すこととしている、ということからも、育児休業を取得した職員の補充職員を見込み、正規職員として採用するわけでございまして、来年度以降は、こうしたことをもとに対応していきたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 次に、３番目の弁護士を職員として採用することについては、これはもう既に２人の方が質問しておりますので、私は時間の関係も含めて、少し整理しながらやりたいと。ただ、答弁を聞いていて、採用ありきで進んで、もう聞く耳は持たないというような形の答弁でしかないので、非常にその辺については、いつものパターンだなと思っております。 いずれにいたしましても、弁護士を任期つきで採用するに当たって、１、２、３、４、５と全部そろえて一括して、時間の関係もあってやらせてください。お願いします。 類似都市で、大体弁護士を採用する自治体というのは、どこにどれぐらいあるのか。これは加賀市だけではないと思うんですが、石川県では加賀市が今１番だと言いますけれども、一言で言うと、類似都市というか、それに人口の近いところで弁護士を採用しているのがどこにあるのかというのと、それと特定任期付職員の給与が、１号給から７号給まで７段階、副市長の給与の75万円よりも高くなっておりますけれども、この算出根拠、作成した根拠を教えていただきたい。 それと、特定任期付職員の給与の号給でありますけれども、これは規則で基準を定めるとありますけれども、この規則を今議会で明示していただきたい。 そして、（５）の特定任期付職員の業績手当について、これについても誰が業績ごとに認定するのか、その他も含めて、また規則で定めるということになっておりますが、この規則も今議会で明らかにしていただきたいと思いますけれども、かなり割愛しながら質問いたしましたけれども、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（高辻伸行君） 林 俊昭議員に申し上げます。 今後は、小項目ごとに、通告どおりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆（林俊昭君） わかりました。
○議長（高辻伸行君）
菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） まず、全国的に類似団体でどれだけ採用しているのかという御質問にお答えいたします。 まず、
日本弁護士連合会の調査によりますと、私どもが今回予定しているような常勤職員として採用している自治体は、ことしの５月現在で74市区町村にわたりまして、96名を採用しております。類似団体ということになりますと、ちょっと今、表を見ながら答えさせていただきます。ばらばらになるかもしれませんけれども、福岡県内にあります古賀市が２名、和歌山県内にあります橋本市が１名、群馬県内にあります沼田市が１名、三重県内にあります名張市が１名、神奈川県内の逗子市、福島県内の南相馬市、宮城県内の気仙沼市、岩手県内の宮古市というのが、大体うちと似たような団体ということで捉えております。 続きまして、特定任期付職員の給与関係につきまして御答弁させていただきます。 今回上程しております一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部改正条例において規定しております、特定任期付職員の給料表につきましては、国が弁護士などを採用する場合に用います一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律に規定されている俸給表を、そのまま持ってきております。それに準じているということでございます。 次に、特定任期付職員の給与の号給の格づけでございますけれども、採用する弁護士が給料表のいずれの号給となるのかにつきましては、この条例におきまして、施行規則で定める基準に従い決定するということを明記しております。 今ほど申し上げました基準につきましても、国が用いております人事院規則に準じまして、弁護士としての職務経験年数や、市において担当する業務の困難度や重要度などに応じて決定する基準とする予定でございます。 次に、特定任期付職員の業績手当についてであります。業績手当は、特に顕著な業績を上げたと認められる場合に、年に１回、12月期末手当の支給日に、給料月額に相当する額を支給できるものと規定するものでございます。特に顕著な業績を上げたかどうかの判断につきましては、人事評価制度に基づき評価を行い、最終的には任命権者が決定するものとしております。 なお、今ほど申し上げました施行規則につきましては、人事院規則に準じた内容とし、一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部改正条例の施行に合わせまして制定することとしております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） ちょっと答弁漏れもあるけれども、時間がないので先に進めさせてください。 今ほど類似都市も含めて、いろいろと言われましたけれども、私の調べたところ、銚子市では、総額給料54万1,000円、平塚市でも52万6,000円で、そんな特別な加賀市みたいなてんこ盛りの体制にはなっておりません。財政に対する緊張が非常になっていないという気がいたします。 質問は最後でございます。 せっかくでございますけれども、本当に加賀市
医療センターについて、今後の加賀市
医療センターのビジョン及び運営についてでありますけれども、非常に多忙な中を喜多病院事業管理者には、答弁者として足を運んでいただきまして、心から感謝とお礼を申し上げたいと思います。 さて、加賀市
医療センターは、先ほどから言われておりますけれども、４月から公営企業法を全部適用として運営されておりますけれども、喜多病院事業管理者には、これを機に、具体的に抱える問題に対応しながらも、将来に向かってどのようなビジョンを持って運営なされるのかと、統合を踏まえた加賀市
医療センターの問題点や課題をどのように捉えているのかをお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（高辻伸行君） 喜多病院事業管理者。
◎病院事業管理者（喜多一郎君） 加賀市
医療センターのビジョン及び運営についてお答えいたします。 まず、加賀市
医療センターのビジョン・将来像は、市民の安心安全を守り、急性期医療から介護や福祉との連携までの中心的役割を担い、自治体の医療機関として、黒字経営を行う病院です。そして市民が誇れる市の病院、職員が誇りと幸福感を抱いて働くことのできる病院です。 このビジョンを達成するため、市民・社会への貢献という使命のもと、まずは市民からの期待に応えることはもちろんのこと、市内の関係医療機関からの信頼を高めていけるよう、努力を惜しまずに事業に取り組んでまいります。 そのための取り組み、運営方針としては、まず救急搬送を断らない体制を目指します。この点については、開院してから間もない実績ではありますが、現時点では、その期待にお応えできていると感じております。これは、市民の御理解と御協力、医師を初めスタッフの努力の賜物と考えております。 次に、救急医療の継続と医療の質の向上のため、さらに医師招聘に力を注ぎます。まずは、診療面での実績を上げることにより、加賀市
医療センターにはさらに医師が必要であるということを、派遣元である関連大学に御理解いただき、なおかつ大学医局から選ばれる病院となることが大切であると考えております。 特に、中堅、若手の常勤医師をふやす必要がありますので、臨床研修医を受け入れられる体制の強化及び地域医療には欠かせない総合診療医を育てられる体制、さらに時短勤務医師の招聘体制も整えていく方針です。 そして、市内の関係医療機関との連携です。当院は、市内で唯一の急性期医療を担う病院として、入院医療に注力していきたいと考えております。このため、外来診療については、かかりつけ医との連携を強化していくべく、初期医療は、まずかかりつけ医に受診していただくことを、患者さんにお願いしたいと思います。その上で、かかりつけ医である先生方と、病院の医師グループとのダブル主治医制の導入などを進め、地域医療支援病院の認定を視野に入れて、紹介率、逆紹介率の向上に努めます。 また、当院は加賀市内で唯一お産のできる病院です。母体に優しいお産が可能なＬＤＲ室を有する利点を最大限に生かし、お産をする方に選ばれる施設として、加賀市が子供を出産し、育てやすい自治体となるよう貢献してまいります。 近年、医療は変化しております。病院は病気を治す、いわゆる「キュア」から、心の面も体の面も支える「ケア」への変化です。地域連携センターつむぎでは、従来からの病院機能である入退院支援、医療相談に加え、市の機能である高齢者の生活支援も含めた相談にも対応していくことにより、在宅で医療や介護を必要とする状態になっても、住みなれた地域で生活できるような体制を市全体で構築していきたいと考えております。 これまで申し上げた運営方針については、開院から２カ月を経過しまして、改めてこれらの事業をぶれずに遂行していく必要性を強く感じています。 そして、最初に申し上げた市民・社会への貢献という使命を全うしていくことにより、その結果が経営基盤を支えていき、また職員のモチベーションを支えるものと考えております。 以上です。
○議長（高辻伸行君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 時間がありませんので、喜多病院事業管理者、よろしいです。本当にありがとうございました。 素人ながら一言申し上げたいと思いますけれども、この間、出前講座などをやっておりましたが、なぜ出前講座をやっておったかというと、市民は第１次医療とか第２次医療とか、第３次医療とかがよくわからない。急性期、慢性期と言ってもよくわからない。そういう中で、地区でのやはり講座の開催というのは、声がかかったらやりますからではなくして、計画的にこちらのほうから行くことも大事かなと思います。 それと、先生方に患者を中心に医療を集中的にしていただくために、今先生に対する補助事務員という方がおられます。ほとんど臨時でやっておりますけれども、やはりその正規化というのも大事だと思います。 加えて言わせてもらいますならば、訪問医療、今は訪問医療も点数が出るような時代になりましたけれども、訪問医療なども含めて、ぜひ今後も考えていただきたいなと思いますし、きのう娘からでありますけれどもテレビで、私は会議で見なかったんですけれども、中津川市民病院がドクターカーをやっていて、非常に家族で見ていて、これはいいなと感動したと言っておりましたけれども、今の副院長の石田先生も、かつて旧
加賀市民病院のときにドクターカーを一遍やってみた経験があります。いずれにいたしましても、先生がドクターカーに乗って現場へ行くということは、ものすごく大事だと思います。今後の研究問題として、ぜひお願いしたい。 あとは、救急医療については、そして残りの質問については、まことに議長、申しわけない。時間がありません。所管の私の委員会がありますので、委員会で答弁を求めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。
○議長（高辻伸行君） 林 俊昭君の質問及び答弁は終わりました。 以上をもって、
市長提出報告及び議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問は終わりました。
△委員会付託
○議長（高辻伸行君） ただいま議題となっております
市長提出報告第１号及び第２号並びに議案第66号から第74号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
△休会決定
○議長（高辻伸行君） 日程第４、休会の件についてお諮りいたします。 議案審査のため、明14日から19日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（高辻伸行君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。
△閉議
○議長（高辻伸行君） 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次会は、６月20日、午後３時から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後５時０６分閉議 議事日程（第２号） 平成２８年６月１３日（月） 午前９時３０分 開議日程第１ 市長提出議案第７４号 議題 説明 第２
市長提出報告第１号及び第２号並びに 議案第６６号から第７４号まで 一括議題 質疑 常任委員会付託 第３ 一般質問 第４ 休会決定 閉議 （写） 発加総第１６号 平成２８年６月７日加賀市議会議長 高辻伸行様 加賀市長 宮元 陸 議案の追加提出について 平成２８年第３回加賀市議会定例会に提案する議案を、次のとおり追加提出します。 議案第７４号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 収加総第５.３０－１号 平成２８年６月１３日加賀市議会議長 高辻伸行様 加賀市長 宮元 陸 説明員の出席について（通知） 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条の規定に基づき、平成２８年第３回加賀市議会定例会中、６月１３日の本会議における説明員を、次のとおり追加して通知します。 病院事業管理者 喜多一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 収加総号外 平成２８年６月１３日加賀市議会議長 高辻伸行様 加賀市長 宮元 陸 説明員の欠席について（通知） 平成２８年第３回加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。所属職氏名期日理由加賀市
医療センター病院事業管理者喜多一郎６月１３日
午前診療業務のため 平成２８年第３回加賀市議会定例会議案付託表予算決算委員会議案番号件名議案第６６号平成２８年度加賀市一般会計補正予算総務委員会議案番号件名報告第１号専決処分の報告について
（加賀市税条例等の一部改正について）議案第６７号加賀市議会議員及び加賀市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の一部改正について議案第６８号加賀市議会議員及び加賀市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について議案第６９号加賀市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部改正について議案第７０号加賀市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部改正について議案第７４号物品購入契約について教育民生委員会議案番号件名報告第２号専決処分の報告について
（加賀市国民健康保険税条例の一部改正について）議案第７１号加賀市立学校設置条例の一部改正について産業建設委員会議案番号件名議案第７２号加賀市まちなか広場条例の一部改正について議案第７３号市道路線の認定について...